ZOZOTOWN「ツケ払いを若者が返済できない問題」で「危惧するところはない」今後も継続へ

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月28日、同サイトで商品購入から最大2カ月間支払いを遅らせることができる「ツケ払い」について、「利用率についてはお答えできない。未払いがどれくらいなのかは把握していないのが現状」などと説明した。

【絶好調の売り上げをけん引する「ツケ払い」】

　ツケ払いは、5万4000円（税込）以内の注文なら商品購入から最大2カ月間、支払いを遅らせることができる（「ツケ」にできる）サービス。GMOペイメントサービスが決済代行を担当し、同社の「GMO後払い」を利用して提供している。

　テレビCMなどのキャンペーンで積極的にPRし、新規ユーザーの獲得につなげた。一方で、ユーザーにとっては気軽に利用できるが、未成年などが気軽に購入した結果、支払いが難しくなるケースを懸念する声も上がっており、実際に「ツケ払いの支払い通知を放置していて、気が付いたら督促状が来ていた」という報告もネットに投稿されている。

　決算会見で前澤社長は、「テレビCMはツケ払いを訴求した。その結果、認知度、利用率が上がった。この成果が、17年4月以降の業績にも好影響を与える」と話した。

　ツケ払いのリスクなどについて問われると、「ツケ払いの利用率についてはお答えできない。また、未払いがどれくらいなのかは把握していないのが現状。GMOとは共同でやっているサービスなので、不測の事態があればお互いに話し合って解決していく。建設的に取引をしているし、危惧するところはない。このまま継続サービスとしてやっていきたい」と説明した。