「テロ懸念国」の入国禁止、米ＩＴ業界が懸念　グーグルでは100人以上の社員に影響

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【シリコンバレー＝小川義也】米ＩＴ（情報技術）業界が、トランプ米大統領が27日に署名した「テロ懸念国」の一般市民の入国禁止措置へ懸念を強めている。グーグルでは100人以上の社員が影響を受けることが判明。マイクロソフトも該当する社員の支援に乗り出した。米ＩＴ企業は多くの移民を雇用しており、入国規制が長引けば影響が一段と広がる恐れもある

　グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日夜、社員向けのメッセージで「社員とその家族（の行動）を制限し、優秀な人材が米国に来ることを妨げる命令の影響に動揺している」と懸念を表明した。
　「テロ懸念国」として米国への入国が90日間停止されたのはイスラム教徒が多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの中東・アフリカ７カ国。

　米メディアによると、トランプ大統領が大統領令に署名した27日以降、対象国の市民は有効なビザや永住権を持っていても米国行きの飛行機への搭乗を拒否されたり、米国内の空港で身柄を拘束されたりする事例が相次いでいるピチャイ氏は対象国出身で、出張もしくは休暇で米国外にいる社員に対し、社内の担当部署に連絡をとるように呼びかけた。
マイクロソフトも影響を受ける社員に対し、弁護士の手配など必要な支援を提供し始めたという。
　米ＩＴ業界は移民抜きでは語れない。グーグルのピチャイ氏とマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯはどちらもインドの出身。
主要企業が本社を置くシリコンバレーは、約270万人の住民の４割近くを外国生まれが占める。
　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは27日、自身のフェイスブックページで「我々は移民国家だ」と述べ、トランプ政権の排外的な動きをけん制した。