サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材を育成　総務省が来年６月にも開始

「サイバー防衛」ネット演習　総務省、人材育成検討　来年６月にも開始
産経新聞?12/20(火) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000064-san-soci

　サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材を育成するため、総務省が平成２９年６月にも、２５歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」を開始する検討に入ったことが１９日分かった。教育期間は１年。受講者は貸与されたノートパソコンを使い、オンライン上で高度な演習を受け、最先端技術を学ぶ取り組み。政府は２９年度予算で、総務省の既存のサイバーセキュリティーに関する人材育成事業などと合わせ、１５億円を計上する方針を固めた。

　受講者は毎年数十人の予定。２９年初めに面接などで受講者を選抜する。合格者に専用パソコンを貸し出し、国内どこからでも演習に参加できる仕組み。費用は無料で検討している。

　経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）は中高大学生らを対象に毎年、数日間の育成合宿を各地で実施している。だが、遠隔地からの参加が可能なネット経由で、人材育成を図る長期のプログラムはなかった。

　演習では、サイバー対策の専門家が所属する総務省所管の研究機関「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ）やソフト大手などが協力。ＮＩＣＴの研究者らが講師となり、発電所などの重要インフラや情報漏洩（ろうえい）、ネットへの接続機能を持つ家電製品・自動車などを狙うサイバー攻撃を食い止める模擬訓練などを実施する。演習内容などを外部に漏らさないように、秘密保持契約を結び、モラル教育も充実する方針だ。

　修了者はＮＩＣＴなど官公庁所管の研究機関による雇用も検討する。また経産省とも連携し、サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得についても協議する見通しだ。政府は２０２０年東京五輪を控え、国内人材の発掘を急ぐ。