総務省が「ゼロ円」規制強化へ　違反基準を拡充

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110500206&g=eco

　スマートフォンの販売適正化を議論している総務省の有識者会議の提言案が５日、明らかになった。
同省が４月から適用を開始したスマホの「実質ゼロ円」販売を規制する指針に関し、提言案は一層の強化を提唱。利用者が合理的な額を負担しているか判断する基準を拡充するよう求めた。同省はこれを受け、近く指針を強化。
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は高級スマホの価格引き上げが迫られそうだ。

　有識者会議は７日、提言をまとめる。
　これまで３社は、自社への契約乗り換えを促すため、２年契約を条件に月額利用料金を割引しゼロ円で販売。
一方、総務省は「実質ゼロ円」販売は、利用が少ない人や長期利用者が割高な利用料を支払うことになり、不公平と指摘。４月から指針で規制している。
　３社はスマホの価格を実質１万円程度に見直したが、その後も指針違反が続出。
また、３万円以下の低価格端末などの普及を依然阻害しているとの見方も強い。
このため、有識者会議は指針強化が不可欠と判断した。（2016/11/05-20:14）