総務省厳重注意！携帯3社の｢割引クーポン｣は何が問題なのか

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一向に消えない「実質ゼロ円」のスマートフォン販売。しびれを切らした総務省は、強行策に出た。10月7日、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話会社3社に厳重注意を行ったのだ。
スマホの小売・卸売価格や販売店への奨励金の額を届け出る（機種ごとに毎月、来年3月末まで）義務を課す「報告徴求」を行った。
今後、毎月の報告をしなかったり、虚偽報告をしたりすれば、携帯3社は罰金を支払わなければならない。

なぜ実質ゼロ円はだめなのか？
総務省が指導に踏み切った理由は、割引クーポンを送付する手法を用い、ガイドラインに沿わない不適正な端末値引きを行っていたからだ。

「ガイドライン」とは何か。それを理解するには時計の針を1年前に戻す必要がある。
「携帯電話などの家計負担の軽減は大きな課題。高市（早苗・総務）大臣にはしっかり検討してもらいたい」。
2015年9月11日、経済財政諮問会議における安倍晋三首相の一言をきっかけに、
有識者でスマホ料金の値下げを検討する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が同10月に始まった。

（中略）
携帯3社は「クーポンがガイドラインに抵触するとは思わなかった」と口をそろえるが、ガイドラインには「端末購入補助を目的とした商品券は規制対象」とある。クーポンには「ケータイ購入ご優待」「MNP（乗り換え）限定」などの文字があるので、ガイドライン違反は明白だった。

今回の指導でクーポンの手法は封じられたが、大きな抜け穴が残っている。中古端末の下取りだ。ガイドラインは、一般的な買い取り価格を著しく超えない場合、下取りは規制の対象外だとしている。下取りを前提として、携帯3社はネット上で「実質ゼロ円以下」を強く推している。たとえばKDDIはホームページで「iPhone 7（への機種変更）の実質負担額0円 さらに1万8120円（をポイントで）還元」とアピールしている。

実際、3年前に発売されたiPhone 5sの場合、中古端末業者の「携帯商店」や「ゲオ」は9000円で買い取っている。
しかし、携帯3社は下取り価格2.2万?2.6万円と倍以上（10月20日時点）。高額下取りによって端末価格を値引きしている可能性が濃厚だ。総務省もこうした実態は把握している。同省関係者は「ガイドラインの穴は何が何でも埋める」と意気込んでおり、高額下取りにも早晩手が打たれそうだ。
根本的な問題は、なぜ実質ゼロ円販売をやめられないのかということだ。「米アップルの販売ノルマが厳しいから」「格安スマホへの顧客流出を恐れている」など、関係者の間では憶測が飛び交う。だが、その核心は、値引き以外で差別化できるほどのサービスを生み出せていない点にある。厳重注意を機に、「値引き頼み」の現状から抜け出す必要がある。