【悲報】ポケモンGOの「経済効果は幻」米調査企業が指摘

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00013969-forbes-bus_all

この夏のピーク時には米国人の十人に一人がポケモンGOで遊んでいた。任天堂のキャラクターを現実世界で捕獲するポケモンGOは、配信1週間で史上最もダウンロードされたアプリになり、ナイアンティック社にはゲーム史上最速で5億ドル（約517億円）の売上がもたらされた。

秋になり人気は下降したが、現在もポケモンGOが人気ゲームであることに変わりはない。しかし、メディアが盛んに報じたポケモンGOの「経済効果」は、誇大に宣伝されたものだったことが明らかになった。
今夏、全米各地でポケモンGOの効果が報じられた。ニューヨークのクイーンズ地区では7月、ポケモンキャラのヒトカゲが30%の売上増をもたらしたとブルームバーグはリポートした。ワシントン州では閉店の危機に瀕したアイスクリームショップをポケモンが救ったとの報道もあった。ニューヨーク州スタテン島の商店主らはポケモンGOイベントで客を募ろうとした。

サクセスストーリーが広まるにつれ、フォーブスも含め多くのメディアが「いかにこのトレンドで利益をあげるか」という記事を掲載した。
ボーイング社に13年勤務し、現在は調査企業Womplyでアナリストを務めるジェイソン・シューも、そんな成功談を興奮気味に読んでいた一人だ。創業5年のWomplyはサンフランシスコに本拠を置き、クレジットカードの履歴から200万軒以上の商店の売上データを解析している。
シューはポケモンGOがいかに売上に貢献したかをデータで示そうとしたが、残念ながら有意なデータは見つからなかったという。
「統計学的な見地から見ると、メディアで言われるような効果は確認できず、落胆しました」とシューは言う。

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