【悲報】端末も料金プランも高すぎる日本の5G　総務省の意向で盛り上がりはイマイチ？

　5Gには、通信速度は高速化されて大きなデータのやりとりもスムーズになる「高速大容量」、通信のタイムラグがなくなっていく「超低遅延」、さらに、狭い場所で大量の通信が発生しても処理できる「多数端末接続」という3つの特徴がある。

　とはいえ、ネットワークの整備が追いつかない現状では「高速大容量」が中心。4Gスマホから5Gスマホに乗り換えることで「高速大容量」のネットワークが、ごく限られた場所でのみ、享受できることになりそうだ。

　さらに、期待外れだったのは、各社が5Gのサービス開始に合わせて発表した、新料金プランだ。

　NTTドコモは、4Gの大容量プランから月額500円を値上げした5G向けプランを開始。KDDI、ソフトバンクとも、4Gの大容量プランに加えて月額1000円値上げとなるが、最初の2年間に限っては1000円が無料になるキャンペーンを展開する。

　いずれのキャリアも4Gから5Gになることで「値上げ」になるわけだ。

4Gより密に建設しなくてはいけない5G基地局

　2018年8月、菅義偉官房長官は「日本における携帯電話の料金は世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と語っていた。その後、各キャリアは、菅官房長官の発言を受けて、新料金プランを導入。しかし、その新料金プランに移行したとしても、4割の値下げを実感できるものとは程遠かった。菅官房長官の号令は、肩透かしに終わっていたのだった。

　そんななか始まった5G。その料金は、値下げはおろか、値上げという菅官房長官の意向とは逆の方向に向かいつつある。

　ただ、各キャリアにも言い分はある。

　5Gサービスを提供するには、新たに5G用の基地局を建設しないといけない。特に5Gの周波数帯は飛びにくいとされるため、これまでの4G以上に基地局を密に建設する必要があるのだ。

高額化する日本の5G端末

　5Gサービスを利用するには、5Gに対応したスマホに買い換える必要がある。

　総務省では、昨年10月に電気通信事業法を改正した。端末販売と通信契約を分離させ、端末の割引に規制をかけたのだった。

　なぜなら、菅官房長官が掲げる「4割値下げ」を実現するには、端末販売の割引を規制し、その原資を元に通信費を下げさせるという狙いがあった。そのため、通信契約を伴う端末割引は2万円までに制限されている。

　ドコモオンラインショップでも機種変更は5500円しか割引されない。新規契約やMNP（乗り換え）においては、2万ポイントが付与されるのみだ。

中国メーカーは3～4万円台で買える？

　キャリアや日本の端末メーカー関係者が危惧しているのは、「このままでは5Gはいつまで経っても普及しない」という焦りだ。

　GalaxyやAQUOS、ソニー「Xperia」といった人気ブランドの5Gスマホは10万円程度が相場で割引も効かない。このため、購入するユーザーはかなり限定的だろう。

　しかも、4Gから5Gに乗り換えれば「使い放題」のプランにはなっても、料金は値上げとなる。これでは、一般的なユーザーはなかなか手が出ない。

　そんななか、「OPPO（オッポ）」や「Xiaomi（シャオミ）」、「ZTE」といった中国メーカーが、続々とキャリアの5G端末のラインナップに採用されてきた。

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