楽天「公正取引委員会の調査？関係ねえ！予定通り送料無料化すっぞ！！」

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出した送料無料化の方針を巡り、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社を立ち入り検査した。公取委は、取引上の優位な立場にある同社が、一方的な無料化によって出店者側に不当な負担を強いることになる恐れがあるとみて調べる。

　楽天は昨年８月、これまで出店者が各自で設定していた送料に関する規約を変更し、１店舗で税込み３９８０円以上を購入した場合、沖縄や離島などを除き出店者側の負担で一律無料とする計画を発表。同１２月、各出店者に今年３月１８日から始めると通知した。

　独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。

　楽天は「法令上の問題はないと考えるが、検査に全面的に協力する」とする一方、無料化については「３月１８日に実施する予定だ」としている。