ふるさと納税の返礼品にiPadはいかがなものか？　行橋市長「市内の企業が扱ってる。iPadは地場産品だ」

ｉＰａｄでふるさと納税が急増　市は「地場産品」と主張

福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。

８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。

市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。

市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は（1）ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）（2）アップルウォッチ（１億２千万円）（3）アップルＴＶ（３３００万円）と、行橋の特産品ではないアップル製品が独占。特にｉＰａｄは２カ月ほどでトップに躍り出た。

返礼品については、総務省が「寄付額の３割以下」「地場産品」を自治体に求めている。豪華返礼品を見直す自治体もあり、佐賀県みやき町は８月にｉＰａｄなどを取り下げた。行橋市では３割以下は守ってきたが、地場産品の見直しは保留。田中純市長は「我々は市内の企業や個人が業として扱っている物は地場産品というくくりでやってきた。ルールが明確化されたら、それに従う」と説明している。上位を占めたアップル製品は市内業者が取り扱っている。

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