菅官房長官「携帯料金は今より4割程度下げられる」→　 au「宿題既に済ませたw」「今より」が分かってなくて官邸激怒へ

KDDIは｢官邸からの宿題｣を本当に果たしたか

髙橋社長は「プランを始めた昨年の夏から今年度末までで、3000億円超のモバイル収入が下がる。ドコモの4000億円と同じではないが、われわれもすでにそこまで下がっている」と述べた。そのうえで、「ドコモは分離プランの最終ランナーで、我々はファーストランナーだ」と、現在地の違いを強調した。
また収益への影響について髙橋社長は、「（様々な施策や努力の結果によって足元でも）モバイル減収分の3000億円は打ち返している」と説明し、「いま中期経営計画を作っているが、ドコモのように最初から減益計画にするつもりはない」とまで言い切った。
だが、KDDIのモバイル減収額の3000億円と、ドコモの利用者還元額4000億円とを並べて語ることはおかしな話だ。

KDDIの3000億円は、分離プランの推進で通信料金を下げた分や、その他のキャンペーンを含めた減収額分だ。そこには通信料を下げる代わりに、利用者の端末代金を値引くのをやめた分（利用者からすれば負担増分、KDDIからすればコスト減となり増収分）はまったく加味されていない。つまり、KDDIの実際の利用者への還元額は、3000億円よりもかなり少ないとみるべきだろう。
一方、ドコモの4000億円は、通信料金を下げる分と、端末代の値引きをやめる分を合わせた還元額だ。もちろん、ドコモとKDDIでは、料金見直しの時期も元のプラン内容も異なる。現状ではドコモの新料金の詳細は不明で、単純比較はできない。
それでも、ドコモの方が明らかに還元額は多く、値下げ率が大きいように見える。

そのドコモを引き合いに出して「うちは宿題をすでにこなした」と強弁する説明は、不可思議だ。そもそも、菅氏が携帯各社の通信料金や、巨額の利益に対して苦言を呈したのは、今年8月以降。KDDIの分離プランはその発言の1年も前に始めた話で、時間軸からいってもおかしい。
官邸や政府が望む、新規参入者・楽天とのローミング契約が「特別ポイント」として評価でもされない限り、KDDIはドコモが逃れられなかった、「菅氏の携帯各社への怒り」をかわせることにはならない、と見るのが自然だろう。

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