総務省「携帯大手がやってる２年縛りは問題なんで来年３月までにちゃんと見直して」

スマートフォンなどを販売する際に２年間の契約を条件に基本料金を割り引く“２年縛り”について、総務省が携帯大手３社に見直しを求める行政指導を行いました。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯大手３社がスマートフォンなどを販売する際に行っている“２年縛り”は、２年間の契約を条件に基本料金を割り引くものです。２年の契約期間が終わってからは２か月の「更新月」に解約しないと、９５００円の違約金が求められるほか、更新月に入ってすぐに解約しても１か月分多く通信料金を支払う必要があります。

こうした２年縛りの契約について、総務省は違約金や追加の通信料金を支払わずに解約ができるよう、３社に見直しを求める行政指導をしました。総務省は来年３月までに見直しを行うよう求めています。

また、ソフトバンクには、携帯の販売代理店にスマートフォンの具体的な割引額を指示していたとして、再発防止を求める行政指導も行いました。

ＮＴＴドコモは「今回の指導要請は『モバイル市場の公正競争促進に関する検討会』の報告書を踏まえたものだと認識しています。内容を確認の上、今後、対応を検討していきます」というコメントを出しました。
また、ＫＤＤＩは、「要請を踏まえ対応を検討する」とコメントしたほか、ソフトバンクは「要請に基づき、対応を検討していく予定です」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180606/0012706.html