携帯大手キャリアの値下げプランで苦しいMVNO、勝ち組でも生き残りは厳しい

NTTドコモとKDDI（au）が2017年6～7月に相次ぎ打ち出した新料金プランにより、格安スマホとの料金差は大幅に縮まった。今後は体力勝負となっていくことが想定され、多くのMVNO（仮想移動体通信事業者）が打撃を受けそうだ。MVNOは現状、料金競争に終始しているが、新たな機軸を打ち出し、いかに差異化を図れるかが注目となる。

顧客単価の引き上げに成功するも損益分岐点が上昇

　総務省によると、MVNOの事業者数は2017年3月末時点で684者。このうち、多くは赤字とみられる。

　MVNOは当初、月500円程度の通信料金を打ち出して安さを競っていたが、店舗展開や端末のセット販売、iPhoneの旧モデルの取り扱いなどを拡大。販売スタイルを携帯電話大手に近づけることで契約数を伸ばし、最近では月1500円前後のARPU（契約当たり月間平均収入）を獲得できるようになってきた。

　ただ、携帯電話大手と似たような販売スタイルを採用すれば当然、店舗運営や端末調達などで営業費用がかさむ。顧客単価の引き上げには成功したものの、一方で損益分岐点も上昇しており、なかなか黒字転換できない苦しい状況が続く。

　この状況下で携帯電話大手による今回の新料金プランである。NTTドコモは「シンプルプラン」と「docomo with」を組み合わせれば月280円で子回線を維持できるほか、KDDIもサブブランドに加え、トップブランドでも月1980円の低水準を打ち出してきた。MVNOへの打撃は必至の状況となっている。

　とはいえ、MVNOも採算ラインに乗るまで販促の手を緩めるわけにはいかない。こうして体力勝負になっていくと、規模の小さなMVNOは明らかに不利である。携帯電話大手の通信料金と差があったからこそ、MVNOの存在が際立ち、活況を呈していたわけで、この前提が崩れつつある。

　市場の淘汰は既に始まっている。
老舗のビッグローブ（BIGLOBE）はKDDIに、ニフティ（Nifty、個人向け事業）はノジマに、それぞれ買収された。こうした合従連衡がさらに加速する可能性がある。

大手の値下げで苦しい格安スマホ、勝ち組でも生き残りは厳しい
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