携帯値下げ、端末価格だけ上がった日本の「改悪」携帯いつまで

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160623/biz/00m/010/018000c
　６月１７日、総務省から毎年恒例の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果が公表された。携帯電話、ＦＴＴＨ、ＩＰ電話、固定電話の各サービスについて、世界６都市（東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル）での比較を行っている。

　携帯電話について、その結果を見てみよう。電気通信サービスの内外価格差調査
　結果から先にお伝えすると、前回の調査結果よりも日本の携帯電話料金の順位は改善し、全体的に“低廉”であるという結果となった。

日本のケータイ料金はそんなに高くないが
　前回までは通信料金だけの比較を行ってきたが、今回はより実態に近づけるため、通信料金と端末代金の２年間の合計支出金額の平均値（２４で割ったもの）で比較を行ったことがその大きな要因である。
　利用者のモデルとしては、毎月のデータ利用量が２ギガバイト（ＧＢ）、５ＧＢ、７ＧＢの３モデルを設定し、モデルごとに各都市の最適（最安）料金プランを選択して比較している。ちなみに通信事業者は、各国で最もシェアの高い者が選ばれる。日本はＮＴＴドコモだ。
　具体的に見てみると、（Ａ）新規契約者がスマートフォン（iPhone6s ６４ＧＢモデル）を購入した場合については、東京の支払額は、どのモデルにおいても、ニューヨークを除く他の都市とほぼ同等の水準となっている。
　また、（Ｂ）長期利用者が機種変更（端末購入）を行った場合についても、東京の支払額は２～３番目に安く、低廉な水準となっている。

端末を買い替えた方がお得な日本のケータイ
　ところが、参考値として、（Ｃ）新規契約者が、端末割賦代金の支払いや月々サポート通信料金割引の適用終了後（３年目以降）に支払う通信料金だけの比較を行った場合については、どのモデルにおいても、東京の支払額はニューヨークを除く他の都市よりも高い水準となっている。
　これは、日本は他の国に比べて、新規契約や機種変更時の端末購入に対する補助金が多いことに起因している。つまり日本では、端末を買い替えた方が、相対的にお得であり、端末を買い替えずに長く使うと、相対的に損をする国と言えるだろう。
　ただし、誤解のないように付け加えると、例えば東京の２ＧＢユーザーについて、Ａ、Ｂ、Ｃの支払額を見ると、それぞれ８６４２円、７３４６円、７０２２円となっており、長く使っている人の方が、端末を購入した人よりも支払いが高くなる、ということではない。

　これはまさに、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に示した考え方ーー「事業者は、スマートフォンを購入する利用者には、端末を購入しない利用者との間で著しい不公平を生じないよう、端末の調達費用に応じ、合理的な額の負担を求めることが適当である」として、過度な端末購入補助金を縮減し、それを原資として、通信料金の値下げを促していることと一致する。

端末を長く使う方向へ
　また、まだまだ使える端末を、お得だからといって買い替えさせる商法は、もはや時代の流れに合致していない。本来８万円や１０万円もする高価なスマートフォンを、できるだけ長く、大切に使ってもらう方向へと転換すべきである。
　通信事業者の本来の仕事は、端末をたくさん売ることではなく、回線をたくさん使ってもらうことのはずだ。携帯電話販売代理店に対する手数料体系も、それに応じて転換する必要がある。
　わが国の携帯電話市場は、端末価格競争から通信料金や付加価値競争へのシフトが始まったばかりではあるが、現時点では、端末の販売価格だけが上がり、通信料金がさほど下がっていない。むしろ改悪だ、という声が多く聞かれる。
　通信事業者には、この状況から一歩踏み出し、第３弾、第４弾として、より公平な料金プランを投入することを期待したい。