Windows使用禁止、GoogleやAppleへの増税をプーチン大統領が検討

http://gigazine.net/news/20160213-putin-new-internet-czar/

ブログ規制など、インターネット関連でも独自の規制を設けているロシアが、新たに「Windowsの使用禁止」や「GoogleやAppleなどの海外企業に対する増税」を検討していることが明らかになっています。

Putin’s New Internet Czar Wants Apple and Google to Pay More Taxes – Bloomberg Business
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-02-09/putin-s-new-internet-czar-joins-hunt-for-google-apple-taxes
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、6週間前にインターネット関連のアドバイザーにGerman Klimenko氏を任命しました。そのKlimenko氏に対して約90分のインタビューが行われたのですが、その中で「GoogleやAppleなどの海外企業に対してより多くの税金の支払いを求めること」や「政府のコンピューターではMicrosoft Windowsの使用を禁止すること」などが計画されていることが明らかになりました。

Klimenko氏はロシアがアメリカのIT企業に対して規制を強めようとしている理由について、「我々は国内のIT企業を育てていますが、アメリカのIT企業はその妨げになっているのです」と説明しています。Klimenko氏が目指しているのは、アメリカ企業の税金負担を引き上げることで、競合企業であるYandexやMail.ruがロシア国内でより優位に事業を進めていけるようになることだそうです。

プーチン大統領の新しいアドバイザーとなったKlimenko氏は、議会内に既に複数の味方を得ています。その味方のひとりと言われているのがアンドレイ・ルゴボイ氏で、彼は元KGBの高官であり、プーチン大統領の批判を繰り返していた反体制活動家のアレクサンドル・リトビネンコ氏を暗殺した人物のひとりとも言われています。ルゴボイ氏はリトビネンコ氏が中毒死したあとに国会議員になった人物ですが、彼はロシアでの収入が年間3000億ルーブル(4300億円)を超えるGoogleやAppleなどの外国籍企業に対して、18％の付加価値税を適用すべきと主張しています。なお、ルゴボイ氏の提案する付加価値税に関する修正法案は、過去6年間の財政赤字を埋めるための新しい財源を求める国会議員たちによって議論されている赤字補填案のひとつでもあります。

また、過去にプーチン大統領が「インターネットは『CIAのプロジェクト』である」と発言したように、アメリカ側の技術に対するロシアの疑いは根深いものがあります。例えば、Googleはアメリカの法執行機関からの3万2000件のリクエストにはすべて返答しているのに対して、ロシア側のリクエストには一切返答していない、とKlimenko氏は指摘。さらにKlimenko氏は、「我々はこれを国家安全保障に対する一種の潜在的な脅威と見なさなければなりません」とも発言しています。

プーチン大統領といえば、ロシア国内の新聞社やテレビ局に対する厳しい報道規制を敷いていることでも有名ですが、2012年に大統領に再任した際は新たにインターネット関連の規制を強める方針を掲げています。
プーチン大統領はこれまでに「『過激派』とみなされるようなコンテンツをホストするサイトを当局が閉鎖する権限」を承認し、ブロガー登録制度を導入して著名ブロガーの記事を検閲してきました。
さらに、インターネット関連企業に対してはユーザーの個人データを国内サーバーに保存するよう促しています。

ロシアで行われているブログ規制については以下の記事を読むとよくわかります。

また、Klimenko氏によると既に政策は「後ろに引けない段階」に到達しているそうで、ロシア国家で使用されているコンピューターで使用するOSが、MicrosoftのWindowsからオープンソースのLinuxベースのシステムに切替わっていくことは不可避だろうとコメントしており、既に2万2000の地方自治体がOSの切替える準備に入っていることを明かしています。
なお、Klimenko氏は「もしもGoogleがロシアから撤退したとして致命的ではないでしょう。なぜなら、YandexやMail.ruにはGoogleなどのテクノロジー企業と同等の力があるからです」と語っています。