【悲報】軽減税率の財源不足で「携帯電話税」が自民党内で急浮上

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２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率で不足する約１兆円の税収を補うため、携帯電話税が自民党内で急浮上している。政府は今月１８日、料金値下げを携帯電話会社に求めたが、値下げ分を課税で徴収する魂胆だ。そんなことになれば、詐欺みたいな庶民いじめである。

　そもそものきっかけは２０１４年６月、自民党内に立ち上がった「携帯電話問題懇話会」だ。
ここで携帯電話課税が浮上、成立を目指したが、この年は総選挙を控えていたことなどから頓挫した。
しかし、同会は存続したままで会長の中山泰秀衆院議員は１４日、自身のラジオ番組で「税はどこか１カ所からではなく、幅広く徴収するものではないか」と携帯電話税の導入を示唆した。また、中山議員は「総理に携帯電話税を説明したら賛同された」とかいって、同会の参加者を集めていた。これが本当ならば、安倍首相も携帯電話税導入を了承していることになる。

　安倍首相が突然、「家計への負担が大きい」として携帯電話の値下げを言い出したのが９月。
安保法案の国会審議が行われ、国民の視線をそらすには絶妙の時期だった。そして、軽減税率や高齢者給付金などばらまき政策を進めている中での値下げ要請である。これらが来年の参院選対策であることは明らかだが、実は「その先」のシナリオがあったわけだ。

　ある自民党議員は「参院選後の来秋は軽減税率の財源論が盛り上がるだろう。その中で携帯電話税導入を訴えれば、批判は少なくて済むし公明党も反対できない。
また、値下げによる新料金プランと同時に導入できれば徴収された感も少ないのではないか」と語る。

　こんな詐欺的手法が通じるのであれば、庶民は永遠に愚弄され、むしりとられるだけである。