安倍首相「ケータイ料金の値下げ？　ゴメンもう興味ない」

高市総務相は有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする、 「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。

ところが、タスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。 10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。 通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。 つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。

当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」（総務省関係者）という。