「ケータイ料金」平均月７２００円　それ、割高かも

http://www.asahi.com/articles/ASH8Z0D35H8YULFA009.html

　携帯電話の利用料金は年々、増えている。総務省の家計調査によると、２００２年は１世帯あたりの平均月額が約４２００円だった。それが、０７年に６千円を超え、昨年は約７２００円。０２年の１・７倍だ。
　同じ家計調査で、毎月の平均収入は約４９万円から約４３万円に減った。家計に占めるケータイの負担はかなり重くなっている。

　最大の要因はスマホの普及だ。スマホの画面は大きく、ゲームアプリを楽しんだり、動画を見たりする利用者が増えた。電話なら音声だけのやりとりだが、動画などはデータの通信量が多い。それだけ料金も上がってしまう。

　民間調査会社のＭＭ総研の今春の調査では、「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯端末の料金は１人あたり平均で毎月約２７００円だったのに対し、携帯大手のスマホは約６３００円。ガラケーからスマホに乗り換える人が増え、今年３月末にスマホ率は５割を超えた。

　だが、ＭＭ総研の横田英明研究部長は「スマホで毎月どれぐらいのデータ量をやりとりしているか把握していない人が多い。使い方と合わない料金プランの場合もある」と指摘する。
　ＭＭ総研が、スマホ利用者が通話以外でデータをどれぐらい送受信しているか調べたところ、「毎月２ギガバイト以下」がほぼ半数の約４８％に達した。２ギガは、ウェブページを７千回ほど開いたり、標準的な画質で動画を１０時間前後見たりすれば達するデータ量とされる。音楽なら５００から１千曲ほどダウンロードできるといわれている。

　一方、携帯大手３社で人気の料金プラン（２年契約）は、月２７００円の「電話かけ放題」と
通話以外のデータを月５ギガまで通信できるコース（月５千円）の組み合わせだ。２ギガまでしか使っていない利用者は、割高の料金を支払っている可能性がある。
　携帯会社からすれば、データ量の上限が低い安い料金プランをもっとＰＲすれば、他社からの乗りかえも促せそうだ。だが、そういう競争になっていない。低価格化で競うより、長期契約やセット割引で顧客を囲いこもうとしている。

　総務省幹部は「協調的な寡占状態」とぼやく。ソフトバンクが１３年に業界４位のイー・アクセス（現ワイモバイル）を買収し、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）と、大手３社の体制が確立した。それが競争が激しくならない一因だとみる。３社の前年度の純利益の合計は１・５兆円を超え、好業績を続ける。
　そんな状況に風穴をあけるかもしれないのが、昨年から目立ち始めた「格安スマホ」だ。アンテナなどの設備を持たず、大手から回線を借りて携帯事業に参入。販売店網を広げず、テレビＣＭを控え、経費を抑えて低料金にしている。大手スーパーや家電量販店と提携し、それらの店で加入できるところもある。
　月１千円以下の料金プランもあり、毎月の負担が大手の半額以下になることも珍しくない。家族向けなどの割引メニューはまだ少なく、速度など通信の質も大手に劣るとされるが、利用者は急増している。ＭＭ総研によると、今年３月末で３２６万人。１年間で９割も伸びた。
　新たな競争を、総務省もあと押しする。携帯会社を変えると端末も使えなくなる「ＳＩＭロック」の解除を、５月から義務化した。契約が２年ごとに自動更新される「２年縛り」も、大手に見直しを要請した。