「実質0円」に釣られた情弱養分が軽い気持ちで料金滞納→BL入りでクレカやローン審査アウト年200万件

　ケータイショップや家電量販店の店頭に、今日も「一括ゼロ円」「実質ゼロ円」という文字が躍っている。消費者としては、高価なはずのスマートフォンやタブレット端末がタダで手に入るというのだからうれしい話だ。
その結果、日本は世界で最もiPhoneのシェアが高い国になっている。情報通信分野に詳しい野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一さんが、「実質ゼロ円」の仕組みを解説する。

　「一括ゼロ円」は、さまざまな条件付きながら、携帯電話端末本体がゼロ円で手に入る販売方法。ただし、「型落ち」端末、つまり発売から１年以上たっても売れ残っている端末が対象だ。
携帯電話事業者も販売代理店も、手数料を積み増して、ゼロ円で売ってでも在庫を処分したいような場合、「一括ゼロ円」として販売する。

　一方、「実質ゼロ円」は端末本体価格の２４分の１の金額が２４カ月間、毎月の通信料金から割り引かれ、２４カ月後には本体の負担金が実質的にゼロ円になるという仕組みだ。端末を一括購入しても、割賦を組んでも変わらない。

（中略）

　この太っ腹な「実質ゼロ円」販売も、当然のことながら、回線契約を２４カ月以内に解約すれば、月々の割引がその時点で終了し、負担金が発生する。

　特に、端末本体を一括購入ではなく、割賦で購入した場合は、割賦代金の残債（残金）が請求されることになる。つまり、隠れていた“負債”が突然表面化するのだ。

続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000007-mai-bus_all

>>1の続き

　もしあなたが、端末購入から２４カ月以内に、今はやりの「格安ＳＩＭ」「格安スマホ」に乗り換えるのであれば、割賦の残金と、回線「２年縛り」の違約金の合計金額を支払わなければならない。これを一体何カ月で回収できるかを計算する必要がある、ということだ。

　割賦については、さらに注意すべきことがある。携帯電話の割賦販売が浸透して以降、「クレジットカードの審査が通らなかった」「クルマや家のローンが組めなかった」といったトラブルが増えている点だ。携帯電話を割賦で購入した人が、月々の支払いを滞納すると、個人の信用情報、いわゆるクレジットヒストリーに傷が付くからである。

　「端末（本体）の購入契約」と「回線契約」とは別の契約であり、月々の支払いを滞納すると、端末（本体）の分割払い代金を滞納したことになる。端末（本体）の分割払いの滞納が３カ月（厳密には６１日）以上続くと、その情報は割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」に登録されることになる。

　完済した場合でも、５年を超えない期間は滞納記録が残り、その情報はクレジットやローンの申し込みなどの際に利用され、滞納情報があると、ローン会社の判断によって契約を断られる可能性がある。

　２０１３年１月には、政府広報オンラインで「携帯端末代を分割で支払っている場合の滞納にご注意ください。あなたの信用情報に傷がつくおそれがあります」という注意喚起がなされている。そこには、携帯電話のクレジット契約が１２年１２月時点で約６３００万件あり、このうち約２００万件が滞納されているという驚くべき数字が示されている。

　たかがスマートフォン、と甘く見ることなかれ。スマ－フォンを割賦で購入するということは、たとえ「実質ゼロ円」であってもローンを組むのと同じことである。
「実質ゼロ円」をタダだと勘違いしていると、痛い目にあうので、皆さん十分にご注意を。