家電量販店、地方での客離れが深刻　ネット価格に対抗できず、外国人客の下支えもなし

　最大手のヤマダ電機（群馬県）が道内２店を含む全国４６店を５月末で閉鎖するなど、家電量販店の苦戦が目立っている。消費税増税からの回復が遅れているほか、ネット通販など家電販売が多チャンネル化していることが背景にある。道内をはじめ、地方を中心に人口減や高齢化が急速に進むという構造的な問題もあり、従来のような郊外店による事業拡大が難しくなってきたとの指摘もある。

　電化製品は比較的高額なため昨年４月の増税前に駆け込み購入した消費者が多く、その後の落ち込みも大きかった。ケーズデンキを経営するケーズホールディングス（ＨＤ、茨城県）や１００満ボルトを展開するエディオン（大阪）は、２０１５年３月期決算の売上高が前期比９～１０％減と苦戦。客足が遠のいたことで価格競争も激化し、収益力が低下した。

　北海道経済産業局によると、今年１～３月の道内の家電大型専門店販売額は前年同期比２７・３％減。経産局は「札幌駅周辺の家電量販店は外国人客の下支えで堅調だったが、地方は厳しかった」と分析する。

　ネット通販で電化製品を購入する消費者が増え、小売店は店舗を持たない販売業者との価格競争も強いられている。５月末に稚内店と中標津店を閉鎖するヤマダ電機の関係者によると、札幌などの大型店は店の判断でネットに対抗できる価格を提示できるものの、地方の小型店はそうした権限を持つ責任者がいないケースが多く「地方ほど客離れが進んでいる」という。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0139406.html