市場走る「ソフトバンクが米スプリントを売る」噂　今売れば１兆円近い為替差益

http://www.sankei.com/premium/news/150509/prm1505090009-n1.html

　ソフトバンクが創業以来の危機に直面している。総額２１６億ドル（約１兆８０００億円）を投じて買収した米携帯電話３位、スプリントの経営不振が深刻化しており、再建の道筋が見なくなっているからだ。
スプリントの２０１４年１０～１２月期の最終損失は２３億７９００万ドルに膨らみ、年間では前年より１０％多い３３億ドルに上った。５月５日に発表した２０１５年１～３月期決算では最終損失が２億２４００万ドルに減少したが、前年同期の１億５１００万ドルを上回るペースだ。

　ソフトバンクの孫正義社長は２月１０日の決算会見で「再建は道半ばだが、改善している」と説明したが、その顔色は曇りがちだった。収益減の携帯電話契約数は減少傾向が続いている。
収益性の高い後払いベースの契約数は前年同期より１７万件増えたものの、３月末の契約数は５７１４万件にとどまり、４位のＴモバイルＵＳをわずか３１万件上回ったに過ぎない。

　高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の設備整備で２強のベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔに大きく水を開けられていることが響いているようだ。果敢な販売キャンペーンで知られるＴモバイルＵＳにも顧客流出が続いており、３位と４位の順位入れ替えは時間の問題とみられている。改善とはほど遠い状況なのである。
孫社長は会見の席上、スプリントの経営再建について「長い戦いになる」と覚悟を口にしたが、市場はそうは受け取らなかった。決算発表後、「ソフトバンクがスプリントを手放す可能性が高い」との噂が広まった。

　その大きな理由に、スプリントの経営再建の困難さがある。孫社長は、スプリントによるＴモバイルＵＳ買収によって契約数を１億件に引き上げて２強と肩を並べる規模に飛躍させる野望を抱き、ＴモバイルＵＳの親会社、ドイツ・テレコムと交渉していたが、「４社による競争の枠組みを崩すことはできない」という米当局の厚い壁の前に立ち消えた。スプリントは自力再建の道を歩まざるを得ない状況となった。

　しかし、前述のように、ＬＴＥ投資で立ち遅れたスプリントと２強の高速通信エリアの格差は縮まるどころか引き離される始末。有利子負債が１０兆円に膨らんだソフトバンクが大がかりな資本注入によってスプリントをてこ入れすることは不可能とみられ、このままでは勝ちの見えない消耗戦を余儀なくされる。

　ソフトバンク幹部は「孫社長はＴモバイルＵＳの買収は当初からスプリント買収とセットで考えていた」と話しており、その意味でＴモバイルＵＳの買収が失敗したのは米携帯市場参入計画そのものが頓挫したに等しい。
孫社長はスプリント買収を発表した２０１２年１０月の記者会見で、自信満々に「日本から米国に過去最大の投資を行います。この投資の成功に自信があります」と胸を張った。
前出の幹部が「スプリント買収時に、孫社長は『１年で反転できる』と言っていた」と話すように、当時はＴモバイルＵＳ買収によるスプリントとの合併を年頭に米国市場参入の青写真を描いていたのは間違いないようだ。裏を返せば、スプリントだけを保有しても意味がないといえる。

　孫社長は米国で、スプリントが保有する周波数の一部を売却する可能性について言及している。買収などによって増えてきた周波数帯はバラバラで現在の契約数からみると、必要性の低い周波数も少なくないという。その一部を他社に切り売りして、ＬＴＥ設備投資の資金に充てる腹づもりだ。
しかし、それだけで、ＬＴＥ対応基地局や広大な大陸を網羅する基幹網を敷設するのは不可能。スプリントというカネ食い虫に、孫社長がいつまで我慢できるかが注目されている理由だ。

今売れば１兆円近い為替差益
　もう１つの理由は、より現実的だ。１兆８０００億円もの巨額投資を断行した当時、為替レートは１ドル＝約８０円だった。現在は１２０円まで円安が進んでいる。単純計算しても１兆円近い為替差益を手にすることができる
ある程度の経営立て直しによって買収時より事業環境を改善し、売却額を引き上げることができれば、米国投資としては大成功ともいえる。