どうなる郵便局の「格安スマホ」…“最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々

◆どうなる郵便局の格安スマホ　“最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々

郵便局の「格安スマホ」販売は実現するのか。
インターネットや新聞報道などで昨年１１月末に浮上した、日本郵政グループの日本郵便によるスマートフォン事業への参入観測に業界が揺れている。
全国２万４０００の郵便局網が格安スマホを展開すれば、市場に地殻変動が起きるのは避けられないからだ。
日本郵便の高橋亨社長は「そんな計画はないとコメントしろ」と広報室に指示するなど火消しに躍起だが、水面下では参入準備が着々と進んでいる。

携帯電話大手の通信回線を借りて、割安な料金でスマートフォンを提供する「格安スマホ」事業。
実は、日本郵便は１年半ほど前から大手仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とともに、格安スマホ参入の事業化調査（フィージビリティースタディー＝ＦＳ）を続けてきた。

日本郵政グループの通信サービス参入については、政府の産業競争力会議で２０１３年に竹中平蔵元総務相が提唱している。
日本郵政に、地方活性化に向けた無線ブロードバンド（高速大容量）通信環境の普及という重責を担わせる一方、新たな収益源を持たせることで日本郵政の収益改善を図ろうという趣旨だった。

竹中提言と日本郵政のＦＳ開始は、ほぼ同時期。
因果関係は不明だが、通信業界の関係者は「偶然ではない」とみる。
スマホ業界では、日本郵便の参入は荒唐無稽とはいえないとの受け止め方が大勢を占めている。

ただ、一部で報道された、日本郵便が自らＮＴＴドコモやソフトバンクなどの回線を借りる本格的な通信サービス事業者としてスマホ事業に乗り出すのは難しいとみられている。
というのも、スマホ事業の競争環境は「人間の７倍の早さで年をとる“ドッグイヤー”並みのスピード感」でめまぐるしく変化するといわれる。
これに、公益サービスとして均質性に重きを置いて、１４０年間、営々と郵便事業を続けてきた日本郵便の企業文化がついていくのは至難の業だからだ。

いまや格安スマホ事業者は大小２０社以上。料金プランや付加価値サービスで顧客獲得にしのぎを削っており、過当競争気味だ。
日本郵便の役員も「競争が激し過ぎる。１年から半年で古くなる端末をうちが次々出していけるわけがない」と、ＭＶＮＯ参入については、きっぱり否定する。
だが、この役員は「スマホの勉強はしているけどね」とも明かす。
複数のＭＶＮＯとのＦＳで出た結論はこうだ。

「自らＭＶＮＯ、つまり通信事業者になるにはリスクが多すぎるが、日本郵政グループの各種サービスの利便性を届けるツールとして通信サービスを活用する余地は大きい」現実的な選択肢として、製品供給や課金、保守などは既存のＭＶＮＯの丸抱えで、格安スマホにサービス連携アプリを乗せて、スマホ画面でグループの各種サービスをワンストップ提供する。
このビジネスモデルで「ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険、郵便局の各種サービスのツールとしてスマホを売れれば、地方でも利用価値は大きい」（日本郵政幹部）との姿勢だ。

写真：日本郵政の西室泰三社長

SankeiBiz　2015年1月24日(土)8時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000000-fsi-bus_all