テレビ局「4K放送で何を作れば良いのか分からない。…何が見たいですか？」

「4K」サービス本格化も、続く“手探り”状態　民放局から困惑の声　　2014年10月27日

4Kサービスが展開されるのは当面、配信やCS、CATVが中心になるが、総務省は今年8月、BSでの4K試験放送開始を平成32年から28年に前倒しすることを決定。具体的なチャンネルや放送体制は未定だが、2020年東京五輪・パラリンピックを前に対応サービスを充実させることで、4Kテレビの普及を図る狙いがある。

ただ、半ば「国策」として対応のスピードアップを求められた民放局からは困惑する声も上がっている。在京キー局幹部は「地デジ化で視聴者の多くがテレビを買い替え、テレビ局も機材や設備を刷新したばかり。4K番組には現在の倍以上の制作費がかかり、コンテンツの普及にも時間がかかる」と明かす。

各局はドラマやスポーツなどの番組制作に取り組んでいるが、「どういうジャンルが4Kに向いているのか、撮り方も含めて研究している状況」（民放幹部）というのが現状だ。

フジテレビの亀山千広社長は「中には『大画面だと疲れる』という視聴者もいる。本格的な普及を目指すなら、国も制作者も『視聴者目線』を考え直す時期に来ている」と話している。

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