フリーWi-Fi、なぜ普及しない？　原因に「警察の情報開示請求」のリスク・コスト

ゲストにあのケビン・クローン氏などもお招きし、外国人と対応する際の語学ボランティアについての話が中心でしたが、冒頭には来日観光客の中で語学の次に不満として挙げられるのが「Wi－Fi環境」である点に触れ、

「Wi－Fi環境があれば、何か困った外国人の方も簡単に調べ物ができる。
　2020年までにこの問題を解決し、東京の無料Wi－Fi環境を完璧にしたい」

と舛添知事が力強く宣言しておりましたので、本日はこっちについて敢えて取り上げてみたいと思います。

都議になってから、若い世代を中心に多くの方々に

「東京の無料Wi－Fi環境のイケてなさ、なんとかならない？」という声をいただきます。
最近ではスタバの無料Wi－Fiも1時間制限がついたそうで、外国人のみならず日本人でも「Wi－Fi難民」が多数発生するのが現在の東京です。

しかしこちら、誤解している方も時々いらっしゃるのですが、行政がおじさんで頭が固いのでネット環境に関心がないとか、ケチなのでこの分野に投資しないというわけではありません。（まあそういう政策もたくさんありますけど…）

一言でいえば、外国でイメージするような「フリーWi－Fi」が日本で普及しないのは、安全性（治安）が最大の理由です。「利便性か、安全性か」のトレードオフと言ってもいいでしょう。

認証なしのフリーWi－Fiが街中に溢れていれば、たしかにクリック一つで誰でもネット接続が可能になる反面、サイバー犯罪などが起こったときに犯人特定が困難になります。

そこは世界一の治安を誇るニッポン。
Wi－Fiを設置して運用している飲食店で、大手のチェーン店ともなると、数か月に一度は警察から犯罪捜査のために情報開示請求があるといわれています。

このあたりは現在総務省でも見直しを進めている動きがあるそうですが、少なくとも現時点で我が国の方針として、治安維持のために「認証つき」のWi－Fi導入が推奨されているようです。

http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/tokyo-olympic_b_6018740.html?utm_hp_ref=japan