スマホ事業不振のソニー、ソフトバンクとタッグを組み米国市場に「Xperia」で殴り込み

「Xperia Z3」はドコモやauも取り扱うことを発表しているが、ソフトバンクは端末価格を一括払いで6万9120円とし、月々割を2880円に設定。2年間では実質0円で購入できる計算になる。
あくまで参考だが、ドコモが現行機種「Xperia Z2」をドコモオンラインショップで一括購入価格（10月1日時点）8万5320円としていることを考えると、挑戦的な値付けをしているのがわかる。

●米国への足掛かりがソニーの狙い？
　そしてソニーモバイル、ひいてはソニー側の状況を見ると、やはり同社が主力事業と位置付けている、スマートフォンなどモバイル関連事業の急激な不振が、今回の販売には大きく影響したと見ることができそうだ。

　ソニーは4～6月期連結決算で、スマートフォンの年間販売目標台数を5000万台から4300万台へと大幅に下方修正したのに加え、9月17日にはモバイル事業の減損により、15年3月期の連結最終損益が500億円の赤字から、2300億円の赤字へと大幅に下方修正。上場以来、初めて無配となるなどモバイル事業の急速な悪化にソニー全体が苦しんでいる。

　これには、中国メーカーの台頭による新興国向けミドル・ローエンドモデルの不振が大きく影響している。ソニーモバイルは新興国を狙った市場拡大が難しくなったことから、再び先進国主体のハイエンドモデルに集中することで収益向上を目指すようだ。

　だがハイエンドモデルで収益を拡大するにしても、従来通りの取り組みだけでは難しいことから、販路の拡大が必要になる。そこで、「Xperia」ブランドの端末販売が好調の日本で確実に販路を拡大するのが得策と判断し、ソフトバンクへの端末供給に至ったのではないだろうか。

　さらにその先には、ソフトバンクが持つ米スプリントへの端末供給も見据えているかもしれない。ソニーモバイルは先進国のうち、日本と欧州には販路を持つが、より大きな市場となる米国に関してはブランド力が非常に弱く販路も少ないなど、同社にとって開拓が難しい市場となっている。
実際米国市場において、ソニーモバイルはアップルやサムスン電子だけでなく、個性派モデルで存在感を発揮する京セラにさえ及ばない状況だ。

http://biz-journal.jp/i/2014/10/post_6249_entry_2.html