オンラインゲームに特別消費税課税課税か？課税するのは説明がつかないと反対意見も

http://nna.jp/free/news/20140929icn016A.html
オンラインゲームを特別消費税（ＳＣＴ）の新たな課税対象にする方向で検討している――。25日に開かれた国会常務委員会で、ディン・ティエン・ズン財務相がこのように発表した。ラオドン電子版が報じた。

現在のＳＣＴの課税対象は、マッサージ、カラオケ、カジノ、ディスコ、宝くじなどのサービスのほか、たばこやビール、酒類などの物品などがある。

財務省は、たばこ・ビール・酒類の３物品に対するＳＣＴ率の引き引き上げを提案している。たばこは現行の65％を2019年に75％に、ビールは現行の50％を2018年に65％にそれぞれ引き上げる。財務省によれば、この案が認められた場合、19年に９兆4,000億ドン（４億7,000万米ドル、約476億円）余りの税収増が見込めるという。

国会科学技術環境委員会のファン・スアン・ズン主任は、オンラインゲームが暴力や依存症の原因とするなら禁止するのが妥当で、課税するのは説明がつかないと反対意見を述べた。また、国会経済委員会のグエン・バン・ザウ主任は、オンラインゲームの管理は経済的手段よりも教育的方法によるべきと主張した。