個人情報流出 おわび料500円　企業間では定着 ブランド維持と自戒の微妙なバランス

顧客の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセコーポレーション。
親会社のベネッセホールディングス（ＨＤ）は、対象の顧客に５００円相当の金券を送ることにした。

評価は分かれそうだが、「おわび料５００円」は企業の間で定着している。
専門家の見方などを通じ背景を探った。

なぜ「５００円」なのか－。
１０日、記者会見で問われたベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は「過去の事例を参考にした。包括的に考えた」と答えた。

「おわびに５００円の金券」を最初に打ち出したのは、コンビニエンスストアのローソンとみられる。
平成１５年６月に「ローソンパス会員カード」の個人情報約５６万件分の流出が判明し、当時の会員１１５万人全員に送った。
１６年に高速通信サービス「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」加入者などの、１７年には東京ディズニーランドなどの年間入園券購入者の、それぞれ個人情報が流出した際も５００円。これで「相場」が固まった。

これらのケースで流出した情報は住所や氏名、生年月日など。クレジットカード情報は無事だった。
予想される「被害」は、情報を入手した業者からのセールスやダイレクトメールだ。
その“慰謝料”が５００円ということだが、根拠はローソンも「今となってはよく分からない」（広報）。
ただ、当時は新浪剛史氏が４３歳の若さで社長に就いてまだ１年余りという時期で「激しい議論を重ねたのは確か」（同）という。

個人情報漏洩（ろうえい）に備える企業向けの保険を販売する東京海上日動火災保険も、保険内容を紹介する際、５００円を例示している。

とにかく「５００円はいわば『判例』となった。これより安いと批判を浴びるだろう」。
個人情報管理に詳しい金井高志弁護士はこう指摘する。本物の判例をみると、慰謝料は１人当たり５０００～３万円程度。
ただ、弁護士費用などを考えると金銭的メリットは小さく、訴訟を起こす人はごく限られているという。

ベネッセはおわびのために諸費用を含め２６０億円を用意した。
裁判の方が負担が軽くなる可能性は高いが、金井弁護士は「企業は裁判を抱えるだけで評判を落とす。最近はネット社会で一気に悪評が広がり、打撃も大きい」とみる。

ブランド失墜による損害よりは小さいが、重い罰を自らに科したと認めてもらえる。その均衡点が５００円ということのようだ。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140913/wec14091320290003-n1.htm