政府、19年までに全国民のスマホ保有目指す

http://news.nna.jp/free/news/20140826inr012A.html 

政府は、2019年までに国民のスマートフォン（多機能携帯電話）所有率を100％に引き上げたい考えだ。携帯端末を通じて、農村部などの住民も金融や医療などのサービスにアクセスできるようにするのが狙い。プラサド通信相の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が25日に伝えた。

政府はインターネット環境の整備などを通じ、国民が金融や教育、医療、公共サービスを受けやすくなる計画「デジタル・インディア」を推進している。同プロジェクトには１兆3,000億ルピー（約２兆2,300億円）の予算を組み、経済全体の活性化を見込んでいるほか、電機・電子業界への投資や雇用創出にもつながるとみている。

プラサド通信相は「国民を経済・社会活動に組み込むために、携帯電話をツールとして活用したい」とし、「携帯電話の利用促進に向けた、何らかのインセンティブが必要だ」との見解を示した。

現在、インドでは国民の74％が携帯電話を所有しているが、そのほとんどが都市部の住民に限られる。また、国民の60％が金融サービスを利用できていないのが現状だ。