日本にはIT産業は無く、IT利用産業としても半人前

日本にはIT産業が無い。IT利用産業があるだけだ――。
ITの領域で新たなテクノロジーを生み出すことで世界に新たな価値を提供するのがIT産業。
大手をはじめ日本のITベンダーのほとんどは、新たなテクノロジーを何も生み出していないのだから、日本にはIT産業と呼び得るものは存在しない。

　これは、ある大手ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）の経営者の発言だが、なかなか素晴らしい暴論である。「この視点は気付かなかったなぁ」と感心して、この人の名調子を聞いていたのだが、ふと思った。ひょっとしたら日本にはIT産業だけでなく、まともなIT利用産業も存在しないのではないだろうか、と。

　まず、「日本にはIT産業が無い」の話だが、日本の今のIT業界の状況ではインフォメーションテクノロジーの産業とは言い難い。「テクノロジー」を冠する以上、その産業の主要プレーヤーは研究開発型の企業でなければならない。というか、別に「テクノロジー」の看板が付いていなくても、他の多くの産業で研究開発型の企業が業界を引っ張る。そのことはトヨタ自動車、東レ、花王などの名前を出すとすぐにピンとくるだろう。

　以前なら日本のITベンダーも、特にコンピュータメーカーは研究開発型に近かった。
半導体からコンピュータ、ネットワーク、そしてOSなどの基盤ソフトウエアなどを自ら研究開発し、独自の製品として販売していた。ところが最近では、独自の製品を次々とギブアップし、米国ベンダーの製品を担ぐ存在に成り下がった。研究開発の成果として残っているのは、スパコンなどごくわずかである。

　つまり、日本のIT産業は年を追うごとに衰退し、今や絶滅状態に立ち至った。もちろん、「日本にはIT産業が無い」と言った冒頭のISPの経営者をはじめ、大手ITベンダーの経営者は研究開発を諦めていないし、オープンソース分野では世界的な貢献もあるから、そう言うのは忍びない。だが、IT産業が米国に一極集中してしまった現状では、いかんともし難いことである。

IT産業の米国への一極集中により、今やIT関連のイノベーションのほぼ全てが米国発である。
クラウド、モバイル、ビッグデータなどの最新テクノロジーが斬新なビジネスモデルをまとうことで、グローバルでの新たなニーズと巨大な市場を創り出す。一方、日本のITベンダーは、そうした本物のIT産業のイノベーションに乗っかって、後追いで商売をしているだけだ。

　というわけで日本のIT業界は、ITを利用する産業、IT利用産業になってしまった。
だが、先に書いたように私は、日本のIT業界が本当にIT利用産業と言えるのかとも思う。
確かに、日本のITベンダーは米国発のITを利用してビジネスを行っている。だが、それが産業としての体を成しているかと言えば、甚だ疑問だ。

　日本のITベンダーは米国でのイノベーションに乗っかって、と書いたが、実際にはなかなか乗っかろうともしない。SIや受託ソフト開発が日本のITベンダーの主要事業であり、枯れ切った技術を使い、旧態依然たるIT業界の多重下請け構造の中で人月商売を続けている（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。

　そして“商品”の多くは、顧客の要求のままに作った、費用対効果のはっきりしない一品モノの間接業務支援システム。
だから、日本のIT業界はITを利用している業界ではあるのだが、産業としてITを利用して世界に大きな付加価値を提供しているのかと言えば、実は大したことはない。IT利用産業ですらない、が言いすぎであっとしても、日本のIT業界はIT利用産業としても半人前と言うほかない。

　では、一人前のIT利用産業とはどういったものなのか。例えばドイツのSAPのように、業務パッケージソフトで世界に打って出るようなITベンダーが出現していたなら、日本のIT業界も立派なIT利用産業と言えた。
その意味では、衰えたりとはいえ世界を席巻したゲーム業界やLINEなどのネット業界のほうが、旧来のIT業界より、はるかにIT利用産業と呼ぶのに相応しい。

このように日本のIT業界は、IT産業としては衰退し、IT利用産業としても一人前に成りきれないできた。

しかも、そうこうしているうちに世界、そして日本で新たなIT利用産業が続々と誕生しつつある。

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