苦境のソニー、ネットサービス強化で成長戦略を探る=他にはない強みがゲーム、ネット事業の売上比率九割占める

［東京　２２日　ロイター］ – 今期も２期連続の最終赤字見通しと苦境に陥っているソニー(6758.T)が、来期以降の成長戦略の議論を水面下で始めている。
その中心は、ネットワークサービスの強化だ。

米アップル(AAPL.O)やアマゾン(AMZN.O)がはるかに先行している分野で、ソニーにとっては「鬼門」。ゲームユーザーをターゲットに勝負を賭けるが、５兆円のエレクトロニクス事業を支える収益モデルを構築できるかが課題となる。
（中略）
◆＜ゲームの「ＡＲＰＵ」＞◆

エレクトロニクス製品では、単年度で販売実績を残しても、翌年度はゼロからのスタートになるが、ネットで定額会員を確保すれば、収入が年々上積みされる。これが長年追い続けてきた「売り切り」から「サービス」への事業モデルの転換だ。

「強いところを伸ばす。まずはゲームを軸に強くする」（幹部）のが、新たなネット戦略。アイチューンズは８億件の会員数で、グーグル(GOOGL.O)やアマゾンも配信サービスは圧倒的な存在感。これに比べればソニーの配信サービスは小さいが、他にはない強みがゲームコンテンツだ。ネット事業のうちゲーム関連の売上比率は９割で、これを徹底的に生かす。

ネット会員５２００万件を上積みする有力手段と位置付けるのが、昨年１１月に発売した「プレイステーション４（ＰＳ４）」だ。据え置き型ゲーム機市場では、任天堂 (7974.T: 株価, ニュース, レポート)のＷｉｉＵが苦戦しているが、ＰＳ４の販売は好調。

ゲーム調査会社のＶＧチャーツによると、７月５日までの累計販売は８４０万台で、同時期に発売されたマイクロソフト(MSFT.O)のＸＢｏｘ Ｏｎｅの４８０万台を大きく上回る。

ゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のアンドリュー・ハウス社長は、１３年１月からネットワーク担当役員を兼務。６月のロイターとのインタビューでは「ゲームとネットワークは一体で切り離せない」と述べ、通信キャリアが使う「ＡＲＰＵ（１契約あたり月額平均収入）」の指標を導入して、ユーザーの課金収入を増やしていく考えを示した。

すでに月額１０ドルのゲーム会員サービス「ＰＳプラス」の加入者は、「ＰＳ４の購入者の半数」（平井社長）のペースで増えている。今期の据え置き型ゲーム機の販売計画は１７００万台で、定額会員が一段と伸びる余地は大きい。７月３１日から北米でストリーミングのゲームサービス「ＰＳＮｏｗ」も始める。

ゲーム以外に音楽・映像のストリーミングサービスでも「まずはゲームユーザーに使ってもらう」（幹部）という戦略を立てた。

特に音楽配信市場では、アイチューンズが採用するダウンロード販売よ・・・
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR0QS20140722