どう変わる？SIMロック解除のメリットとデメリット

SIMロック解除で競争を促進させたい総務省

　こうしたSIMロックの仕組みが、キャリア間の競争を阻害する要因になっているとして問題視し、キャリアにSIMロックの解除を求めてきたのが総務省だ。実際総務省は2010年にもSIMロック解除に関する議論を進め、SIMロック解除に関するガイドラインを策定している。

　この時の議論では、キャリア間でSIMロック解除に対する温度差が大きく、公開ヒアリングでも激しい議論がなされていたと記憶している。そのため策定したガイドラインでは、SIMロック解除の取り組みを強制せず、各事業者に委ねられる形に落ち着いた。その結果、ドコモは2011年4月よりSIMロック解除に対応した端末を提供するなど、積極的な姿勢を見せたものの、ソフトバンクモバイルはごく一部の端末のみSIMロック解除に対応、auは3Gの通信方式の違いを理由に対応を見送るなど、やはりキャリアによって対応が大きく分かれたのである。

　ちなみにドコモの端末は購入時点でSIMロックが解除されている訳ではなく、購入後に3150円のSIMロック解除手数料を支払うことで、解除できる仕組み。またiPhoneやiPadなど、一部SIMロック解除の対象外の機種もあるため、必ずしも全ての機種が解除できる訳ではない。


　このガイドラインの発表とキャリア各社の対応によって、SIMロック解除に関する動きは一旦落ち着きを見せた。だがその後、ソフトバンクがイー・アクセスを買収したことで、携帯電話事業者がドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの3系列に。解約率も依然1％台以下にとどまっており、新料金プランを打ち出しても横並びとなるなど、大きな競争が起きにくい状況となっている。

　このことに業を煮やした総務省は、再びSIMロック解除に向けた動きを積極化させた。冒頭で触れた「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」において、携帯電話の契約に関するトラブルが増えていることによるクーリングオフの導入に紐づけ、利用者の自由な選択を妨げ利便性を損なっているとして、“SIMロック解除義務化”という方針が取りまとめられたようだ。

　ただし、SIMロック解除義務化の具体的な内容に関して、決定した事実はない。現在のドコモと同じスタイルでの義務化がなされるのか、あるいは最初からSIMロック解除した端末しか販売できなくなるのか。どのような形でSIMロック解除の義務化がなされるのかは、現時点では不明だ。

2014年07月14日 18時15分 更新

佐野正弘のスマホビジネス文化論：“義務化”で盛り上がる「SIMロック解除」　そのメリットとデメリット (1/2) – ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1407/14/news135.html

SIMロック解除のメリットとデメリット

　ではSIMロック解除が義務化した場合、ユーザーにとってどのようなメリットが生まれるのだろうか。最も大きなメリットの1つとなるのは、端末を変えることなくキャリアを容易に変更できることだろう。
例えばドコモで購入したiPhoneが、SIMフリー化すればauやソフトバンクモバイル、あるいは他のMVNOのSIMでも利用できるようになるため、端末を新たに購入するコストが不要で、自在に好みのネットワークが利用できるようになる。その結果として、総務省の思惑通り競争が加速して通信費が安くなる可能性も考えられるだろう。


　ただしこの場合、必ずしも全ての端末が、全てのキャリアのネットワークに相互対応している訳ではないことを覚えておく必要がある。例えばauとそれ以外のキャリアでは3Gの通信方式が異なるため、auのSIMでは利用できる端末はかなり限定されてしまう。またau以外の場合でも、
キャリアによって使用する周波数帯が異なるという問題がある。端末によっては利用できる周波数帯が限定されているため、SIMを挿しても利用できない、あるいは本来のネットワーク性能を発揮できない可能性がある。

　もう1つは、海外での通信費を安く抑えられることだ。海外旅行や出張などの際は、国際ローミングよりも現地のSIMを調達した方が通信費が安く済むケースが多い。
そこで普段利用しているSIMロックフリーのスマートフォンに、現地のSIMを挿入して利用する。一方で普段利用しているSIMは、通話専用のSIMフリー端末に挿入し、通話専用として利用する。こうすれば、現地での通信費を大幅に抑えられるだろう。ただし、海外でSIMを契約するにはさまざまなハードルがあることは覚えておきたい。

　一方デメリットとして上げられるのは、端末の割引がなくなる、もしくは減少することで、端末価格が大幅に上昇する可能性があることだ。現在日本では、SIMロックや2年以上の長期契約などでユーザーを“縛る”ことを前提として、最新の高性能スマートフォンの価格を大幅に割り引き、“0円”などかなりの低価格で購入できるケースが多い。
だが、例えばキャリアが一切のSIMロックをかけられないという厳しい規制がかかった場合、キャリアはSIMロックでユーザーを縛ることができなくなり、縛りを前提とした割引もできなくなってしまう。

(一部抜粋)