ジャパネット、名物社長が引退を決めたワケ

突然の退任宣言である。
通販大手のジャパネットたかたは、高田明社長（65）が退任し、後任に長男の旭人副社長（35）が就く人事を固めた。創立29周年に当たる来年1月16日付で交代する見通しだ。高田社長は退任後、会長に就く予定はないもののテレビ出演は続けるという。

■引退回避からわずか半年で退任決断
高田社長にとって2013年度は「覚悟の年」だった。ジャパネットの売上高は10年度の1759億円をピークに、12年度は1170億円へ急縮小。薄型テレビをはじめとする家電販売の苦戦を受けて、業績が低迷していた。現状打破に向けて、高田社長は勝負に出る。12年8月に東京オフィスを開設し、六本木の高層ビル内に大掛かりなテレビスタジオを設置。そして「13年度に最高益を達成できなければ社長を辞める」と公言し、東京オフィスの責任者に据えたのが旭人副社長だった。

同時に長崎・佐世保の本社にいたバイヤーの9割を東京へ移し、すべての商談を旭人副社長が見る体制に変更。東京ではインターネットと24時間体制の BS/CS放送の専用チャンネルを担当し、佐世保ではカタログやチラシの紙媒体とラジオ、地上波を担当する2拠点体制に変えた。
結果、2013年12月期 は最高益となる154億円を更新して高田社長の続投が決まった。

にもかかわらず、わずか半年後に退任を宣言した背景には、構造改革にメドがついたことが考えられる。売上高に占める家電比率は12年度8割だったが、13年度は5割まで引き下げる目標を掲げていた。

詳細な数値を会社側は公表していない が、従来から得意としてきたデジタルカメラやテレビ、パソコンといったデジタル家電を大幅に絞る一方で、クリーナーやエアコン、冷蔵庫といった白モノ家電 を増やす戦略が奏功したようだ。さらには新カテゴリとして設けた「衣食住」分野で、健康器具や食品といった製品群を増やしたことも寄与したと見られる。

一方、高田社長からバトンを引き継ぐ旭人副社長は、社内ではすでに実力者として知られている。同氏は東京大学教養学部を卒業後、01年に野村證券へ入社。03年にはジャパネットに入社し、翌年に大きなトラブルを経験している。04年にジャパネットは元従業員による情報漏えい事件を起こし、49日間にわたる全面的な営業自粛を実施。創業以来、そのとき最大の危機に見舞われた父・高田社長を支えたのが、社長室長を務めていた旭人副社長だった。

その後は福岡のコールセンター長などを歴任し、帝王学を学んでいく。高田社長は過去の東洋経済のインタビューで「子どもだからじゃなく、彼は非常に優秀。私は親子の関係以上のことを求めてしまうので、一番けんかしてぶつかっている」と語っている。


■大量販売のビジネスモデルは継続
現時点で旭人社長のテレビ出演の予定はないという。
ジャパネットと言えば、高田社長が甲高い声でお茶の間に向かって商品説明するイメージが強いが、このスタイルは継承しないことになる。

ただし、ジャパネットが得意とする大量販売というビジネスモデルは引き継ぐ。
何十万点もの商品点数をそろえる家電量販店やアマゾンとは対称的に、ジャパネットは30商品で売上高の8割を占めるコンビニ型となっている。これは高田社長が「面白い」と思った商品を現金で大量に買い付けて、自らのセールストークで一気に売りさばくという希有なビジネスモデルを構築したことが大きい。最近も布団専用クリーナ-「レイコップ」をヒットに導くなど、トーク力は健在だ。

これに対し旭人副社長は、自らが発案した「チャレンジデー」で新たな大量販売のモデルを築いた。1日限定で1商品をテレビやネット、チラシ、ラジオなどすべてのチャネルで徹底的に販売する取り組みで、当初、高田社長は反対だった。しかし「やらせてみると大成功で、本当に会社を変えるような効果があった」とのちに高田社長は嬉しそうに語っている。

もともとジャパネットは高田社長の父親が経営していたカメラ店から独立し、佐世保市内にカメラ店ソニーショップとして事業展開したことが始まりだ。1990年にラジオショッピングをスタートしたのを機に、夫婦二人三脚で成功を収めた(副社長だった妻は11年退任)。

かねてから高田社長は「100年続く会社にしたい」と発言しているが、長男に世代交代することで実現できるのか。社長自らが看板タレントとなることで成長してきたジャパネットは、新たなフェーズを目指すことになる。

http://toyokeizai.net/articles/-/42657