スマホのSIMロック解除は中韓勢に千載一遇のチャンス。日本市場でのシェア拡大狙う

　総務省が、スマートフォン（高機能携帯電話）などを他社のサービスで使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を携帯電話事業者に義務付ける方針を固めたことで、国内携帯電話市場が大荒れの様相をみせてきた。
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が売れなくなる」と戦々恐々なのに対して、日本市場に食い込めないでいた中国・韓国勢は千載一遇のチャンスとばかり、シェア拡大を狙う。

　ＳＩＭを解除した「ＳＩＭフリー端末」は「格安スマホ」の普及にも欠かせない。格安スマホは、端末代金と通信料金を組み合わせて月額１０００～３０００円程度のサービスが急増。当初は、動画の視聴などには使えない低速なデータ通信や型落ちと呼ばれる旧モデルなど安さ優先でサービス水準は我慢が必要だったが、ここへ来て仮想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）など提供会社が増えている。
音声はもちろん高速データ通信サービス「ＬＴＥ」など、大手事業者が提供するサービスとそれほど遜色（そんしよく）のない「格安スマホ」も登場してきた。

　総務省はからめ手で攻める。端末のＳＩＭフリー化と同時に取り組んでいる携帯電話販売へのクーリングオフ導入によって、販売店に増えると予想される端末在庫。ＳＩＭフリー化によって、その端末が売りやすくなるというわけだ。同省は来年の国会に制度改正案を提出したい考え。説明不足による販売トラブルを防ぐ一方、余った端末を流通しやすいＳＩＭロック解除の義務化。
この両面作戦で、携帯電話市場に新たな競争を生み出し、格安スマホ普及の道筋をつけたいと考えているようだ。

　しかし、格安スマホの市場拡大によって、“参入障壁”が低くなり、中国製や韓国製のスマホが売れても、体力をそがれた日本のスマホメーカーが対抗できるかは未知数。中韓の激安メーカーのための政策になる懸念もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140705/biz14070507000001-n1.htm