ソニー、テレビ事業分社化　社長、黒字化に自信

ソニー:テレビ事業分社化　社長、黒字化に自信
http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m020080000c.html
毎日新聞【高橋直純】　2014年06月30日　20時50分（最終更新　06月30日　22時19分）


　ソニーは１日、テレビ事業を分社化する。１０年連続で営業赤字に陥っているテレビ事業を「背水の陣」で立て直したい考え。新会社の社長に就任する今村昌志・業務執行役員（５７）は６月３０日、毎日新聞などの取材に応じ、「私には黒字化が見えている」と自信を見せた。ただ、韓国勢との競争激化などで楽観は許されないとの見方が市場では支配的だ。

　新会社はテレビの開発、設計、製造などを専業とする「ソニービジュアルプロダクツ」（本社・東京都品川区）。ソニーの１００％子会社で、従業員約７５０人はソニーから出向する。これまではソニー本体の一部門として事業を行ってきた。分社化により、意思決定のスピードを速め、コスト管理を徹底させる。

　ソニーのテレビ事業は２００５年３月期以降、営業赤字が続いており、累積赤字は７８７１億円に達する。今村氏は１１年８月にテレビ部門の責任者に就任。平井一夫社長と二人三脚で立て直しに当たってきた。

　今村氏は赤字が続いた理由について「シェア拡大を急ぎ、市場環境の変化に対応できなかったため」と説明。１２年に韓国サムスン電子との液晶パネル生産の合弁会社を解消し、世界中から安いパネルを購入できるようにするなど「身軽な経営体質に改善しつつある」と強調した。１４年３月期も２５７億円の営業赤字だったが「新興国の為替変動（通貨安）の影響が大きかった。赤字幅は着実に減少している」と釈明した。

　今後も画像処理技術を向上させ、高精細な「４Ｋテレビ」の販売を拡大する。新興国向けの普及価格帯製品も高画質技術を投入し、差別化を図る。１５年３月期は前期より２５０万台多い１６００万台の販売目標を掲げる。

　ただ市場では販売目標達成を不安視する声も多い。利益率が高い４Ｋテレビも価格下落が一段と進み、収益を圧迫する可能性がある。米格付け会社Ｓ＆Ｐの吉村真木子主席アナリストは「構造改革によるコスト削減は期待できるが、韓国勢との競争など市場環境は楽観的ではない。困難な状況が続くだろう」と指摘する。

　７月１日にはパソコン事業を行う新会社「ＶＡＩＯ」も発足する。新会社の株式は投資ファンドが９５％を握る。ソニーは５％のみ出資する。

　【キーワード】分社化

　企業活動の一部を切り離して新会社を設立すること。別会社にすることで、事業の独立性と責任が明確になり、経営の迅速化やコスト削減が期待できる一方、総務や経理などの事務コストが増加しかねないデメリットもある。社員の移籍形態は、元会社の身分を有したままの「出向」と、完全に移籍する「転籍」がある。形式上は分社化ではないが、事業部門の独立性を高める社内カンパニー制を採用する企業もある。ソニーは半導体や電池、マーケティング部門などを既に分社化している。ほかのメーカーも、海外の販売部門などを切り離している例が多い。不採算部門を分社化した後に整理するなど、従業員削減の手段として使われる可能性を指摘する声もある。