休日に届く上司からのウザい「LINE」メッセージは労基法違反か？

いまやすっかり定番となったコミュニケーションツール「LINE」。手軽にメッセージを送受信できるため「仕事でも利用している」という人は少なくない。あるリサーチ会社がスマートフォンをもつビジネスパーソンに聞いたところ、回答者の43%が「仕事関連でLINEを利用している」と答えたという。

しかし、メッセージを手軽に送信できるということは、仕事の連絡がいつでも届くということでもある。緊急時の連絡なら仕方ないかもしれないが、夜間も休日もひっきりなしにメッセージが届けば、心が休まらない。「あの案件どうなった？」「明日の予定はどうなってる？」と上司からメッセージが飛んでくれば、部下としては「既読スルー」というわけにもいかない。結局、メッセージに対応せざるをえないことも多いだろう。

もし、こうした状況があるとすれば、労働法上、何か問題になったりするのだろうか。労働問題にくわしい佐々木亮弁護士に聞いた。

●指揮命令下にあれば「労働時間」とみなされる「LINEでの連絡・応対などが『会社の指揮命令下にある』と判断できる場合には、労働時間とみなされます。したがって、会社がその時間について賃金を支払わないと、労基法違反となります。

「LINEをはじめとしたネットのツールはたしかに便利です。業務に導入すれば効率化、合理化が図れる場合もあります。しかし、労働法上、労働時間は厳しく制限されていることを忘れてはいけません。終業時刻後の労働者は、原則として、労働から解放されなければなりません。

実際問題としても、そうしないと休んだ気になりませんし、疲れも取れません。これではいい仕事はできないですよね。

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