Windows XPを使い続けられるようオランダと英国が「延命」契約。

「Windows XP」は、4月9日にそのサポート終了を迎えるとされている。しかし、オランダ政府と英国の政府はマイクロソフトと契約を取り交わし、少なくとも両政府に対しては、カスタムサポートのプログラムによってWindows XPの延命が行われることになった。

「ComputerWeekly」は4月2日（米国時間）、英国政府は「Windows XP」、「Office 2003」および「Exchange 2003」の英国公共機関へのサポートを継続する費用として、マイクロソフトに554万8,000ポンド（約9億5,000万円）を支払うことに同意したと報じた。

4日にはオランダ政府も、まだWindows XPが走る3万台を超えるコンピューターに関して、XPのカスタムサポートを受ける巨額な契約をマイクロソフトと結んだ。

これらの契約は巨額だが、米国政府がWindows XPや期限の来たソフトウェアがまだ走る大量のシステムのために支払うであろうサポート費用と比べれば、大海の一滴かもしれない。Windows XPのサポート終了は何年も前からわかっていたことだが、米国政府では、機密にかかわるネットワークのコンピューターや組み込みシステムなど大量のシステムで、まだWindows XPが使われている。

また、米国の多くの病院では、ワークステーションと健康管理機器で、まだWindows XPが使われている。これは、ソフトウェアの開発会社が、XPより後世代のWindowsで利用する製品の認証を当局から得ていないためだ（また、3月時点で、ネットユーザーの28％は、まだこのOSを使い続けていると報道されている（日本語版記事））。

http://wired.jp/2014/04/07/windows-xp-alive/