携帯の既存ユーザー(養分)からMNPキャッシュバックに絞られる額、なんと年2800円

「現在の通信市場の競争はあまりにもゆがんでいる。ここを何とかしないと、2020年の将来像も描けない」――。
総務省が2014年3月27日に開催した「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第2回会合にて、外部有識者としてプレゼンテーションした野村総合研究所（NRI）の北俊一上席コンサルタントはこのように指摘した。

基本政策委員会は、総務省が立ち上げた2020-ICT基盤政策特別部会の下で、世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けた電気通信事業のあり方を検討する専門委員会。
数年に一度の競争政策の棚卸しの場となるため、本格的な議論が開始される前から通信事業者は戦々恐々としている

MNP利用件数は年間600万件超、高額キャッシュバックが影響

北氏が足下の競争環境について、「ゆがんでいる。早急に是正しなければならない」と強く非難したのが、昨今、携帯各社の間で過熱しているMNP（モバイルナンバーポータビリティー）ユーザーを対象とした高額キャッシュバック問題である総務省へのヒアリングによってNRIが調査した結果によると、MNPの利用件数は2012年、2013年とうなぎ登りに増している（写真1）。

「2013年度年間でMNP利用件数は600万件を超える見込み。高額キャッシュバックが少なからず影響を与えている可能性がある」（北氏）。

高額キャッシュバックを目当てに、短期間にMNPを繰り返すことで月に数十万円を稼ぐユーザーも現れている。

こうしたMNPキャッシュバックの弊害として北氏が指摘するのが、ユーザー間の不公平性が拡大している点だ。

北氏は2013年1年間で、MNP利用者に約3400億円が支払われいるという試算を公開（写真2）。
「MNPを利用する約5％のユーザーのために、その他の約95％のユーザーが約2800円を負担している計算になる」（北氏）とした。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140328/546786/?top_nhl