ソフトバンクの時価総額、年初来で約2.6兆円吹き飛ぶ–米国事業に懸念も

ソフトバンク が米通信会社Ｔモバイル ＵＳに対する新たな買収をもくろむ中で、ソフトバンクの株価が大幅下落している。米国事業への不安が背景にあり、時価総額は年初来で約２兆5600億円吹き飛んだ計算になる。

ソフトバンク株は３日、東京市場で一時前週末比7.4％安まで売られたあと、同6.6％安の7064円で取引を終えた。年初来では23％の大幅安となった。

ソフトバンクは昨年７月に米３位の通信会社、スプリント を買収完了したばかりだが、同社は米国内で厳しい競争にさらされている。関係者によれば、ソフトバンクの孫正義社長は米国市場での競争力を高めるため、同４位のＴモバイルＵＳの買収にも動いている。

事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンクはＴモバイルとの統合に向けた障害を解消するために、Ｔモバイルの株式の67％を保有するドイツテレコムと直接交渉を行っている。しかし、スプリント首脳が米司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当幹部にＴモバイル買収について説明したが、米当局は新たな買収に抵抗を示した。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「Ｔモバイルの買収報道で、ソフトバンクとスプリントの業績に懸念が出ている」と指摘、「Ｔモバイルを買ったとしても業績がすぐに上向くわけではなく、多額の支出が財務的には負担になる」と述べた。

また、ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟アナリストは「市場全体が下がり、リスクに慎重になった外国人投資家が売っている」とした上で、Ｔモバイル買収や出資先の中国電子商取引運営会社アリババの上場問題が不透明なことも株価を押し下げる要因となっていると述べた。

◎ソフトバンク(9984)　http://www.softbank.jp/

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