ドコモ社長「フィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更が減ってきている」

（前略）

ドコモの顧客基盤がスマホ化・LTE化すると同時に、パケットARPUとスマートARPU（dマーケットなどスマホ向けのコンテンツ売上も含めた収入）は増加している。
一方、音声ARPUとMOU（1契約あたりの月間平均通話時間）が低下するなど、音声通話サービスの利用低下が目立ってきた。

LTE対応の料金については、ソフトバンクが1月24日に“VoLTE”対応をうたう定額通話とパケット定額のパック料金を発表した。
この新料金について感想を求められた加藤氏は「大変工夫しているな、という印象」と答え、追従するのかという問いには、「我々も料金はいろいろな側面から知恵を出しているが、にわかには対抗しない」とコメントした。ただし、「音声ARPUとMOUが低下しており、音声通話の生かし方については課題がある。
音声通話はコミュニケーションの基本であり、VoLTEがその見直しの契機になればとは思う。そうなれば、通話定額やパック料金の投入もありうる」と、将来的な通話定額の導入に含みを持たせた。

スマホ移行が進む中で、市場の飽和を示すサインも現れている。加藤氏は2013年度中の発表を予定していた「Tizen」搭載スマホの投入見送りについての質問に、「iPhoneの存在もあるが、マーケットは鈍化しつつある。こうした市場状況もあり、本年度は見送る決断をした。しかしTizenは重要なOSであり、我々にはTizen Associationの中心的な役割もある。
世界の動向をみながら、投入のタイミングをきっちり考えていきたい」とコメントした。

またスマートフォンの販売比率が向上する一方で、「フィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更が減ってきている」（加藤氏）ことも明かした。

ソース：ITmedia Mobile（全文はソースで）
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1401/31/news143.html