ビッグローブ売却について　NEC関係者「脱消費者が一段落。もう消費者向けビジネスは完全にやらない」

NEC、「B to B」は楽園か？　ビッグローブ売却後の課題

「これで主立った消費者向け事業（B to C）はすべて切り離すことになる。今後は社会ソリューション事業に注力する」

あるNEC関係者はビッグローブ売却について、こう語る。NECは昨年10月頃から売却に向けた入札を実施。10社超のうち、700億円規模でみずほ証券系の投資ファンド「日本産業パートナーズ」（東京・千代田）に売却する方針をこのほど固めた。

NECは2006年にビッグローブを事業分社して設け、国内4位となる300万人の会員を現在抱える。2013年3月期の売上高は841億円に上り、業績は黒字基調で推移していた。ただ、近年はスマートフォンの普及におされ、契約数が頭打ちになっていた。

A.T.カーニーで通信分野を担当する吉川尚宏パートナーは「モバイルが主流になる中、固定回線に依存するインターネットサービス事業者が生き残れるのかという疑問符はここ数年あった。今は販促費用をかけなければ利益が出るが、これからは再編が一気に加速し、数社しか残らないという時代がくるかもしれない」との見方を示す。

■脱消費者戦略に活路

かつてはインターネットにつなぐ時間に応じて手数料を得られたが、競争の激化を受けて検索サービスなど業務の多角化を地道に図ってきた。

ただ、NECは2011年に中国レノボと低迷していたパソコン事業を統合。昨夏には債務超過に陥っていたスマホ事業の撤退を決め、事業を継続しても相乗効果が見込めにくくなった。

NEC関係者は「パソコンやスマホは苦しくなってやめたが、今回は収益をあげている事業だが、先を期待できないため手放すことになる」と言及する。

（続く）

ネット関連事業では、昨夏にも有力な情報サイトを実は手放している。

40代前後の女性をターゲットに据えた情報サイト「キレイスタイル」をエキサイトに数千万円で売却。同サイトは譲渡時に月間475万人のユニークユーザーが利用し、月間のページビュー（PV）が1800万に上った。

業界内では消費意欲の高い「アラフォー世代」にリーチできる優良サイトの1つとされた。惜しみもなく手放したことは、脱消費者戦略の証左とも言える。

NEC社内では「消費者向けビジネスは完全にもうやらない」（中堅社員）というのが共通認識になっている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140127/258895/?ST=manage