アップル「日本人はサムスンを買わないしブランドに弱いからアイフォンを買う」

米アップルは思わぬ場所で金鉱を掘り当てた。日本だ。
過去2年間で、日本はアップルにとって最も急成長を遂げる地域に浮上した。その成長ペースは本国の米国や好況に沸く大中華圏、アジアのその他地域を大きく上回っている。日本はアップルが最大の利益率を収めている市場であり、2013年9月期に営業利益が拡大した5地域のうちの1つだ。

たいていの企業が日本を成長市場とみなさないことを踏まえると、これは予想外だ。日本は20年にわたり景気低迷にあえぎ、人口減少や高齢化問題にも直面している。さらに、家電に強い日本企業が海外同業を数十年にわたり抑えてきた。宣伝への重点投資や通信会社の気前のよい販売奨励金を追い風に、スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」がアップルの日本での成功の推進力となった。日本の消費者がかつてルイヴィトンのバッグやバーバリーのマフラーに殺到したように、iPhoneも日本人のブランド熱に乗じた。

BCNのアナリスト、森英二氏（在東京）は「ここでのアップルのブランド力には圧倒的なものがある」とし「仕様や合理性よりもアイフォーンを保有すること自体が重要になっている」。
(中略)
日本の独自性の1つは、世界最大のスマートフォンメーカーである韓国・サムスン電子の存在感が比較的薄いことだ。サムスン電子の日本のスマートフォン市場シェアはアップル、ソニー、シャープに次いで4位。日本では消費者が先入観により韓国ブランドを敬遠しがちだ。

アップルは日本の総合電機メーカーの苦境にも乗じている。日本電気（NEC）は今年、スマートフォン事業から撤退した。パナソニックは9月に、個人向けのスマートフォンの製造を打ち切る計画を発表した。

アップルの13年9月期（9月28日まで）の日本での売上高は135億ドルと、27％増加した。同じ期間の増収率は中国が12.8％、それ以外のアジア太平洋が4.1％だった。米ドル換算で売り上げを目減りさせる円安が増収の足かせになった。日本での12年通期の増収率は94％と、そのほかの地域をしのいだ。アップルの日本での営業利益率は50％超と、そのほかの世界の35％を上回っている。

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http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579191171412617060.html