スマホ料金体系の不備で高額請求　「いらないアプリの請求をされた」

スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、契約・解約を巡って国民生活センターに寄せられる相談が急増している。

　販売代理店では通常、端末と付属機器、アプリなどをセットで販売しているため料金体系がわかりにくく、契約した覚えのないアプリ料金などを請求されるケースが目立つという。総務省は「高機能という特性に見合った説明がなされていない恐れがある」として、店側の説明義務を定めた法令の強化も視野に対策に乗り出した。

　今年３月、販売代理店を訪れて携帯電話からスマートフォンに買い替えた大阪府門真市の女性（６７）は「説明があまりにも不十分だ」と、怒りが収まらない。

　店員から「今なら安い」「今すぐの支払いは不要」と勧められ、最新機種を購入。端末代とデータ通信料などとして２年間、通話料とは別に毎月約６９００円を払えばいいと説明された。イヤホンとデジタル画像用フォトフレームも「おつけします」と渡され、景品だと理解して受け取った。

　翌月、銀行の引き落とし額を見て驚いた。覚えのない「天気予報」などのアプリ料金が発生。イヤホンなどの代金も分割で請求され、２年間毎月、約６９００円に加えて約８０００円を支払う契約になっていた。女性は「店員には電話機能しか使わないと言ったのに」と、不信感を隠さない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130819-OYT1T00306.htm