ソニー復活のカギはスマートフォン(スマホ)　自信の平井社長「最強の商品を投入する」

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsc1305230801011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsc1305230801011-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsc1305230801011-n3.htm

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ソニーは２２日、スマートフォン（高機能携電話）とタブレット端末で構成する携帯端末事業の２０１４年度の売上高を１兆５０００億円、営業利益率を４％とする経営目標を発表した。

売上高は１年前の目標から５０００億円上方修正した。
市場が拡大するスマホを中心に攻勢をかけ、赤字が続くエレクトロニクス（電機）事業の立て直しを目指す。
ただ、デジタルカメラなどの映像機器とゲーム事業は１４年度の業績目標を下方修正。
１４年度の電機事業全体の営業利益率５％とする従来目標は維持したが、収益改善に向け道のりは険しい。

■商品開発力を強化
「成長を牽引（けんいん）するのは、携帯機器、映像機器、ゲームの３つの中核事業だ」。
会見した平井一夫社長は、本業である電機事業の復活に向けこう強調した。
本業である電機事業の１２年度の営業損益はテレビ事業の不振などで１３４４億円の赤字。ソニーにとって「電機事業の再生が最優先課題」（平井社長）だ。

とりわけ出遅れたスマホでの反転攻勢が復活のカギを握る。昨年２月に携帯電話子会社を完全子会社化して商品開発力を強化。平井社長は会見で「総合力を生かした最強の商品を投入する」とし、同事業の黒字化に自信をみせた。

だが、デジタル家電市場の競争環境が厳しくなるなか、収益の改善は厳しい。
スマホは米アップルと韓国サムスン電子の２強に世界シェアで大きく引き離され、中国や台湾メーカーの台頭も著しい。
さらに競争環境の厳しさを背景に、映像機器事業は１４年度の売上高目標を１兆３０００億円と１年前の目標から２０００億円引き下げた。
ゲーム事業も１４年度の営業利益率２％と、１年前の目標を６ポイントも下方修正した。
デジカメやゲームは、スマホやタブレットと顧客の奪い合いが激化しているためだ。

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-続きです-
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■「分社化、十分に議論」
会見で平井社長は、筆頭株主の米投資会社サード・ポイント（ニューヨーク市）から提案を受けている映画や音楽事業の一部分社化について、「中核事業に関わる案件として取締役会で十分に議論する」と述べた。

サード・ポイントの提案は「電機事業が映画や音楽部門との相乗効果を出していない」（ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリスト）など市場の不満が背景にあるとみられる。
なによりも深刻なのは、ソニーらしいヒット商品が見当たらないことだ。
「最後のヒット商品」とされる家庭用ゲーム機「プレイステーション」の発売は１８年以上も過去のことだ。
６月の株主総会で社長経験者のハワード・ストリンガー、中鉢良治の両氏は取締役を退任。
役員約４０人は今年度の賞与の全額返上を決めるなど、「見える形で経営責任を取っている（平井社長）」。就任２年目を迎えた平井社長は、１４年度の経営目標の達成に向け、“背水の陣”でのぞむ。

■ソニー経営方針の骨子
　・２０１４年度にグループの売上高８兆５０００億円、営業利益率５％以上
　・エレクトロニクス事業は売上高６兆円、営業利益率５％
　・スマホとデジタルカメラ、ゲームで
エレクトロニクス事業の売り上げの約６５％、営業利益の約８０％を目指す
　・１３年度中のテレビ事業の黒字化
　・新興国事業の強化

-以上です-
■ソニー　http://www.sony.co.jp/
　2013年05月22日　2013年度経営方針説明会
　http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201305/13-065/
　株価　
　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6758