レンタル携帯悪用、9割がドコモ…ヤミ金融など

ＮＴＴドコモの携帯がレンタル携帯業者を通じて、ヤミ金融などに悪用されているとして、警視庁が同社に対し、契約先のレンタル業者の審査を厳格化することなどを求める異例の要請を行ったことがわかった。

同庁が今春までの３年間、携帯電話不正利用防止法で５業者を摘発。約１３００台を扱っていた業者の場合、９割がドコモの携帯で犯罪グループにわたっていたことが捜査で判明しており、同庁はドコモ側の契約制度の甘さが背景にあるとみている。

事態を重く見た警察庁は、摘発されたレンタル携帯の実態を調べるため全国調査を開始。今年１～３月に犯罪で使われた携帯電話約６００台を分析したところ、約９８％がＮＴＴドコモの携帯だった。

警視庁が２０１０年以降に摘発したレンタル５業者が扱っていた携帯は計約４０００台。捜査幹部によると、今年２月に摘発された業者のレンタル携帯は、過去にもヤミ金や振り込め詐欺に悪用され、警察からの要請で摘発された携帯電話が利用停止となっても、業者側はドコモと新たな契約を結んで、在庫を補充していたという。

レンタル業者は、携帯電話会社と法人契約を結び、調達した携帯電話を、海外からの旅行者などに貸し出している。貸し出しには本人確認が義務付けられているが、こうした手順を守らない悪質業者が犯罪の温床になっているとする指摘がある。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/net/news1/national/20130508-OYT1T00249.htm?from=ylist
ドコモ　http://www.nttdocomo.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9437