中国の通信機器メーカーHuawei(ファーウェイ)、アメリカ市場からの撤退を表明

データ通信機器などを作っている中国のメーカー・Huawei(華為技術/ファーウェイ)が、拡大を目指していたアメリカ市場での戦いから撤退することを表明しました。

Huaweiのエリック・ユー副社長は4月24日に行われたアナリスト向けカンファレンスの中で、「私たちはもはやアメリカ市場に興味はありません。アメリカ市場は我々が注意を払うべき市場ではないということです」と、アメリカから手を引くことを明らかにしました。

2012年の売り上げが2202億元(約3兆5000億円)だったHuaweiは世界で第2位の通信機器メーカーで、通信機器市場として世界の30％のシェアを占めているアメリカ市場への参入と拡大を狙ってきました。

しかし、Huaweiとそのライバル・ZTE(中興通訊)を含む中国のベンダーから輸入した機器がセキュリティリスクをもたらしてとして米議会小委員会に報告が上がり、2013年3月、中国の国営企業・中国政府の影響下にある企業・中国政府から補助金を受けている企業が生産・製造・組み立てを行ったITシステムを政府系機関に導入することを禁止する法律が制定されました。

法律はもろにHuaweiとZTEを狙ったもので、Huaweiはセキュリティリスクを否定した上で「保護政策だ」と反発しました。結局、議会ではHuawei製品にセキュリティリスクがあるという具体的な証拠は出てこなかったのですが、Huaweiの言い分は無視されることになりました。

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Huawei製品の輸入については全面的に禁止されたわけではなく、アメリカの企業が輸入しようと思えば輸入することはできる状態ですが、ほとんどの企業は政府の方針に従う形でHuawei製品を回避しています。

Huaweiでは、2017年までにセールスを150億ドル(約1兆5000億円)まで拡大する予定としていましたが、100億ドル(約1兆円)に下方修正しました。すでに、アメリカ国内では配置された人員の整理が進んでおり、その分、ヨーロッパで人員数を増やしているとのこと。

◎http://gigazine.net/news/20130424-huawei-not-intersted-in-us-market/