グーグル(Google)、アップル(Apple)に打撃　米、モバイル端末からの個人データ収集規制強化

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130307/bsk1303070504001-n1.htm
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130307/bsk1303070504001-n3.htm

米政府がモバイル端末による個人データ収集の規制強化に乗り出している。
新たな個人情報保護策の導入は、モバイル端末業界の成長減速を招く恐れがあるとして、
アナリストらは懸念を強めている。

モバイル端末の爆発的な拡大に伴い、プライバシー保護法に違反するモバイル端末用アプリの
数も急増している。これに伴い、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は違法とみられるアプリの調査を
実施した。
４００の児童ユーザー向けアプリを調査した結果、その大半がアプリを通じて収集する
データの種類や目的、データ閲覧可能者などの情報をユーザーに提供していないことが判明。
位置情報や電話番号などの個人情報が共有される問題点も明らかになった。
こうした実情を背景に、モバイル端末用アプリに関連した個人情報保護の規制は今後厳しさを
増すもようだ。

一方で、アプリ開発業者にとってユーザーの個人データの把握は不可欠なものだ。
ユーザーの位置情報やネットアクセス履歴、ネットショッピングでの購入傾向といった情報を
基に、各アプリに広告の表示機能を設定する。アプリはモバイル広告の需要拡大を加速させている。

米調査会社ＩＤＣのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は
「個人情報保護の強化策は、モバイル広告業界の成長に直接的な影響を及ぼすだろう」と指摘する。
米インターネット検索最大手グーグルと米電子機器大手アップルの２社は、特に影響が大きい
とみられる。

ＩＤＣによると、スマートフォン（高機能携帯電話）の基本ソフト（ＯＳ）市場では、
グーグルの「アンドロイドＯＳ」とアップルの「ｉＯＳ」が合わせて９１％のシェアを握る。
フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も、
モバイル端末用アプリを提供している。

米連邦議会は今年に入り、アプリ開発業者に情報開示義務と個人情報保護策の強化を求める
法案の制定に取り組んでいる。「アプリケーション・プライバシー保護法」と呼ばれるこの
法案は、アプリ開発業者に個人データの収集についての条件に、ユーザーから同意を得ることを
義務づけるもの。

２月上旬には、人気のＳＮＳアプリを提供する米パスが、違法に児童ユーザーの個人情報を
親の同意を得ずに収集したとして、ＦＴＣから罰金８０万ドル（約７４００万円）の支払いを
命じられた。

ＦＴＣがこのほど改正した児童オンラインプライバシー法は、今年７月に発効する。
同法では、アプリ開発業者が児童の個人情報を集める場合、両親から許可を得ることが必要と
なる。同法の導入で、アップル製端末向け教育アプリの開発業者は２億７０００万ドルに上る
訴訟費の負担を強いられる見通しだ。（ブルームバーグ　Ｏｌｇａ　Ｋｈａｒｉｆ）

-以上です-