PS4に導入の可能性がある「1ハード・1ソフト」プロテクションは本当にゲーム業界を救うのか?

2013年の年明け早々から海外のゲーム系ニュースサイトで話題の中心を占めているのは、
プレイステーション4（PS4）に導入されるのではないかとの見方が有力視されている
「1ハード・1ソフト」プロテクションに関する特許をソニー・コンピュータエンタテインメント
ジャパンが昨年秋に出願していたと言うニュースでした。

同様の技術に関しては、同社が1994年に初代PSを発売した当初より特に日本国内で
再販価格維持（定価販売）・中古品売買禁止を販売戦略の二本柱としてサードパーティーの
圧倒的支持を取り付け任天堂を業界首位から追い落とす原動力となったことは広く知られて
いますが、メーカーと小売店の間で争われた法廷闘争は2002年に最高裁でメーカー側の
全面敗訴に終わり、その後は特に表立った動きは見られませんでした。
ところが、今回の特許出願が報じられたことでかつての主戦場であった日本ではなく、
北米やヨーロッパに約6000店舗を展開する大手小売チェーンのGameStopがニューヨーク市場で
株価急落に見舞われるなど、大きな衝撃が広がっています。

■PS2の頃から導入説のあった「1ハード・1ソフト」プロテクション
今回の特許はディスクにRFIDタグを埋め込み、初回起動時にハードウェアと無線高周波で
通信を行う認証方法でハードとソフトのシリアル番号を固定して起動する度にシリアルを
チェックすると言うもので、同様の技術導入に関しては2000年に発売されたPS2の頃から、
実装されるのではないかとの説が何度も浮上しては消えていました。

この技術が実装された場合、当然ながら中古売買のみならず個人間の貸し借りや日本と異なり
米国で広く実施されているゲームレンタルなども一切が物理的に不可能となり、
ゲームのプレイスタイルが事実上「新品購入」のみに限定されることになりますが、
米国やヨーロッパのニュースサイトでは今回の特許出願に関わらず、この技術がPS4に
実装されるのではないかとの見方に対しては懐疑的な見方も広がっています。
特に大手メーカーの経営者が（かつて、日本でそうだったように）中古市場の存在がメーカーの
成長阻害要因になっているとの認識を表明しているのは事実であるにしても、中小メーカーの
間では「中古やレンタルでもいいからとにかく遊んでもらわないと知名度が上がらない」と
考えている企業も少なくないので、20世紀末に「撲滅キャンペーン」を推進した日本のような
業界が一枚岩で中古市場やレンタル市場の排除を積極的に望んでいるような状況にはなく、
競合するハードメーカーである任天堂やマイクロソフトが同様の技術を導入しない場合は
ユーザーが囲い込みに対する嫌気からそれらのハードへ流れるリスクが大きいのではないかとの
見方が、この特許に関するニュースに付けられた読者のコメントでは支配的な状況です。

http://getnews.jp/archives/282757