ヤフーコリア・元役員 「韓国撤退はITトレンドに遅れたからではない」

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1：融通が利かない消費者：消費者の好みはあまりにも偏っているため、企業は素早く消費者の動向を把握し、意思決定を行い、消費者の好みに合わせて動く必要がある。
2：競争者で満杯の市場：韓国はもう発展途上国ではなく、多くの産業群に進出し強大な競争者へと成長を果たした。
そのため激しいトップ争いをしているのは多くが韓国企業で、そこに外国企業が入り込む余地はない。
3：低い国際的重要度：中華圏は大きな影響力を持つ地域だ。中国語が使えるだけでその市場は膨大になるため、多くの外国企業が中国、台湾、香港を重視している。
発展途上のベトナム、インドネシア、フィリピンは未来のために投資価値がある市場だ。それに比べて韓国と日本は独自の言語を使用し、市場はローカル企業で飽和状態となっている。多大な犠牲を払ってまで征服したい理由はない。

そして、外国企業の撤退は韓国に次のような影響をもたらすという。

1：雇用市場の縮小：撤退企業は少なくとも2～300人から数千人を雇用しており、撤退によって職を失う人が増加する。
2：人材の偏り：「私たちが攻略しない市場に対する専門家はいらない」という論理により専門家が流出する。
3：選択の幅の減少：国民は、電化製品はサムスン、自動車は現代、流通はロッテ、通信会社はSKを使わざるを得なくなり、選択肢はますます少なくなる。

ヤフーコリア元役員は、このような事態の責任は「消費者側にある」と指摘。自分にメリットがある商品だけを消費するという受動的な消費者になるのではなく、
少し不便でもさまざまな商品を使ってみるという国際的な視野を持つ能動的な消費者になる必要があるとし、
「消費者の能動的な変化がなければ、韓国市場は徐々に下り坂となるだろう」と主張した。

これについてインターネット上には、「一理ある」「結局は消費者が不利になるんだ」「言っていることは分けるけどヤフーコリアも無能だった。」
「やっぱり検索はNAVER、カフェ（ネット上の同好会）はDAUMが良い」などさまざまなコメントが集まった。