東芝幹部「ひどすぎる」　販売店はテレビ売り場をスマホに変更　テレビ販売の実態

2012年の国内テレビ販売台数が、前年の1982万台から半減以下になるのが確実な情勢となった。
14カ月連続で前年実績を割り込んだ。前年同月で6割以上の落ち込みで推移しており、回復の兆しが
一向に見えてこない。電機各社は想定以上の市場の冷え込みに頭を抱えている。

●異常事態の売上高激減、1～9月で7割マイナス

電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた民生用電子機器国内出荷統計によると、1～9月の累計販売
台数は前年同期比71.5％減の469万台。10～12月期が仮に前年と同数で推移しても、804万台にとどまる。
メーカー関係者からは「700万台も割りかねない」との声もあがる。

年初段階で家電量販店関係者は「最悪のシナリオで900万台」と語っていた。調査会社の多くは控えめに
見ても1000万台規模と予測していたことを考えれば、これは明らかに異常事態といえる。

●二大特需先食いで、もう何もナシ

想定外の市場の冷え込みの要因は、昨年3月のエコポイント制度の終了と同年7月の地上デジタル放送へ
の完全移行という「二大特需」の反動に尽きる。家電業界に詳しいアナリストは「二大特需が、想像していた
以上に需要を先食いしてしまった。4年分は食ったのでは」と指摘する。

実際、特需の大きさは出荷台数からも明らかだ。08年までの数年のテレビの国内出荷台数は800万台
前後で推移して、09年に1362万台、10年に過去最高の2519万台を記録した。11年も7月までは前年を
上回る勢いで推移したが、8月以降急失速した。11年は、薄型テレビの出荷統計を開始して以来初の
マイナス成長となった。

販売店はテレビ売り場をスマホに変更、メーカーは構造改革が追いつかない…
東芝幹部「ひどすぎる」、最悪見通し下回るテレビ販売の実態
http://biz-journal.jp/2012/11/post_1032.html

つづく

●売り場構成変更もやむなし、販売店はスマホ販売メインへ

急縮小する市場に戸惑うのが関係者。家電量販店の従業員はため息をつく。

「テレビは売り場の顔。販売スペースも大きいので、ここまで売れないと売り場構成を考え直さないと
いけない。各社、テレビ売り場を縮小してスマホの販売にシフトしている。利益率の良いアクセサリーの
品揃えを増やすなどしていますが、夢がないですよね」

当然、販売店以上に問題が深刻なのはメーカーである。テレビ事業は自社での生産を縮小するなど構造
改革を進めるが、海外市場でも苦戦、頼みの国内市場が急減しては体力が続かない。東芝幹部は「反動
減を踏まえても予想以上に販売が落ち込んでいる。ひどすぎる」と漏らす。同社の13年3月期の世界全体
でのテレビ販売台数は、国内不振が打撃となり、期初予想の1600万台より2割程度落ち込む見通し。
今期の必達目標に掲げたテレビ事業の黒字化は先送りになりそうだ。

ソニーの世界販売はすでに2度、テレビの販売台数見通しを修正しており、1450万台の予想。欧州や中国
での減速に加え、国内不振が響いたのは明らかだ。

つづく

●3D対応もネット動画対応も撃沈

販売量がさばけない中、各社は高付加価値化路線に活路を見いだそうとするが、消費者の反応は鈍い。
9月の3D対応テレビの販売は前年同月比23.9％減の6万5000台と薄型テレビ全体に比べれば健闘するが、
全体を下支えするには至らない。インターネット動画対応は、同67.3％減の19万8000台にとどまる。

前出のアナリストは「各社はひたすら高機能化すればよい、機能をつぎ込めば売れるという幻想から逃れ
られていない。また、携帯電話など他機器でのテレビ視聴も増えている。『映ればなんでもいい』という層も
増えている。つまりそれだけテレビに求める中身が多様化した、ということだ。メーカーはテレビで何をする
のか、何ができるかのコンセプトを示さないと」と指摘する。

●メーカーは「家電の王様」を扱う「裸の王様」か

国内のテレビ総保有台数は約1億台。先食いと買い換え期間を考えれば、「今後5年の国内市場は、
700～800万台で推移するのでは」（メーカー幹部）との見方もある。

各社は、量がさばけず、高付加価値品も売れない今、低空飛行にひたすら耐えるのか。しかし、その
体力はあるのか。それとも起死回生の一手が打てるのか。テレビが「家電の王様」でなくなった今、メーカー
にも大きな意識変化を求められていることは確かだ。いつのまにか「家電の王様」が「裸の王様」になって
しまった代償は大きい。

以上