【ゲーム】業界一丸で健全化を、GREEやDeNAなどが「ソーシャルゲーム協会」発足

>>1の続きです。

◆「自主規制」「啓発」「カスタマーサポート向上」で業界健全化を

　ソーシャルゲームをめぐっては消費者庁が5月18日、いわゆる「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と
呼ばれるアイテム販売の手法について、景品表示法に基づく告示で禁止されている「カード合わせ」に
該当するという見解を表明。これを受けプラットフォーム運営6社は5月25日、コンプガチャの提供禁止を
盛り込んだガイドラインを策定し、同月末には提供を終了した。

　コンプガチャの問題以前にも、ゲーム上のキャラクターやアイテム、カードなどを現実の通過で売買する
「リアルマネートレード（RMT）」の対策や、未成年ユーザーへの利用限度額の設定の必要性などが
指摘されており、6社はこれらの問題に対応するためのガイドラインを自主的に策定してきた。

　JASGAの発足にあたっては、プラットフォーム運営6社に加えて、有識者や学識経験者が参加し、
7月から「準備委員会」を開催。その議論を受けてJASGAは、「ソーシャルゲームに対する自主規制」
「青少年等に対する啓発活動」「カスタマーサポート品質の向上」の3点に中心に活動していく。運営費は
年間で約1億円、当初の専任スタッフは2人という。

　ソーシャルゲームに対する自主規制の内容は今後検討していくが、まずは6社がこれまでに策定した
ガイドラインに沿って運用する。RMTを行う事業者や、アイテムが売買されるオークションの運営事業者に
対しては、「命令する立場ではなく（ガイドラインに従うよう）協力を要請していく」（中村伊知哉氏）。

　自主規制ではさらに、プラットフォーム事業者の書面審査やソーシャルゲームのパトロールも実施。
ソーシャルゲームは膨大なタイトルがリリースされているが、JASGAの自主規制委員会委員長を務める
グリー副社長の山岸広太郎氏は「すべての事前チェックは難しい」と認めた上で、ユーザーからの情報提供に
対応することで実効性を担保したいと話す。

※以下省略しました。ソース元を参照ください

－以上です－