【電気機器】赤字続くシャープ、公的支援を迫られる可能性も–市場関係者

11月５日（ブルームバーグ）：液晶や太陽電池の不振に苦しむシャープ が公的支援の申請を
迫られるかもしれない、との見方が市場で出始めている。今期（2013年３月期）まで２年連続の
巨額赤字となることから、財務体質の悪化が急激に進んでいることが背景。

同社は９月末に銀行団と3600億円のシンジケートローン（協調融資）契約を結んだ。
期間は来年６月末まで。シャープ広報の中山みゆき氏は「自助努力による資金改善施策や
シンジケートローン組成などで当面の資金繰りにはめどが立っており、メーン２行からの強力な
支援姿勢は明確」としている。

しかし、来年９月には、液晶投資目的で09年に発行した無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）
2000億円が償還期限を迎える。台湾・鴻海精密工業 との資本提携条件見直し交渉も、
業績悪化に伴うシャープ株価低迷で難航している。今年９月末の自己資本比率は9.9％。

電機業界の助言会社である産業創成アドバイザリーの佐藤文昭代表取締役は、
シャープが財務悪化の中で「今後１年程度の間に何かしらの手を打たなければならないだろう」と
語る。その上で、産業革新機構や企業再生支援機構といった「政府系ファンドの支援や別の
民間企業との合併」もあり得るとしている。

ドイツ証券の中根康夫アナリストも「ＣＢ償還資金の調達のめどが立っていない」とし、
増資するにしても「今の株価では公募での調達は無理」と指摘。「政府系ファンドが経済合理性を
抜きに支援することは、可能性としてはある」と述べている。

国内電機メーカーの公募増資では、日立製作所 が09年に発行済み総数の34％に当たる新株を
発行したが、発表後の株価下落で調達額が急減した例がある。
当初は１株当たり299円を前提にしたが、実際の発行価格は230円だった。シャープ株の２日終値 は
165円。

■公的支援の前例　　
欧米の格付け会社が長期格付けを投資不適格に下げており、社債市場からの調達も厳しい。
奥田隆司社長も１日の決算会見で「資本増強の必要性は認識しているが、まずは業績回復が必要」
と強調した。

革新機構は昨年にソニー 、東芝 、日立が中小型液晶パネル事業を統合しジャパンディスプレイを
設立した際、2000億円を出資して70％の株式を取得した。経営不振の半導体大手
ルネサスエレクトロニクス にも官民共同で出資する計画だ。

再生支援機構は破綻した日本航空やウィルコムなどを支援。日本航空が９月に再上場したことを受けて
保有していた日航株を全て売却し、出資した3500億円のほぼ２倍の資金を得た。

シャープ支援の可能性に関し、両機構からコメントは得られていない。
枝野幸男経済産業相も２日の閣議後会見で電機業界について「産業政策として必要なことがないか
常に注視する」としながらも、個別企業についてのコメントは避けた。

アーキテクトグランドデザインの豊崎禎久アナリストは1990年代に産業再編を進めた韓国と違い、
日本では電機各社が国内で競合を続けていると指摘。こうした中で公的資金による救済を行えば
「モラルハザードが起きる。税金を垂れ流すことになり国益に反する」と述べている。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCUN0V07SXKX01.html
シャープ　http://www.sharp.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6753